1982-03-31 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
ただ、介入によってある一定の水準に相場水準を維持するということは非常に困難なことでございまするので、介入だけではなかなかそういう目的は達せられない、それ以外の施策も講じなければいけないわけでございますが、現在、お話がございましたように、これから金融が大幅な政府資金の支払いによって緩和してまいりまするので、私どもは、そういう点で短期金利が余り弱くならないように高目の資金調節をしております。
ただ、介入によってある一定の水準に相場水準を維持するということは非常に困難なことでございまするので、介入だけではなかなかそういう目的は達せられない、それ以外の施策も講じなければいけないわけでございますが、現在、お話がございましたように、これから金融が大幅な政府資金の支払いによって緩和してまいりまするので、私どもは、そういう点で短期金利が余り弱くならないように高目の資金調節をしております。
ただ、四月から五月、六月前半にかけまして緩みまするけれども、六月の後半から七月、八月とむしろ今度は金が詰まってくるときでございますので、一時的な資金調節をして、その資金を不足期につないでいくというわけでございまするから、長期の国債を売りオペするということは余り適当でない、むしろ短期のもので調節することが適当だというふうに判断しております。
また、私どもの資金調節は、そのときの市場レートでいたしまするものですから、政府短期証券がそういう市場レートによって売買されるということが起こります。ただ、いま申し上げましたように、それはあくまで不足期までの一時的な現象であるというふうに思っております。
ただ、日本銀行におきましては、このような財政収支につきましては、日銀券の発行状況ともにらみ合わせまして資金調節をやっているわけでございまして、たとえば具体的に申し上げますと、三月では外為会計への払いが約一兆円と見込まれますが、これを合わせまして財政収支の対民間収支が二兆円程度に上がると考えられるわけでございます。
そういう市中金融機関の資金調節につきましては、そういう時期的な調節の手段もございます。そういうところで無理な競合等が起こらないように時期的には調節をしてまいるということは従来と変わりはないと考えております。
○後藤(達)政府委員 買いオペのやり方につきましては、申し上げるまでもなく、金融調節の重要なる手段としまして、そのときどきの金融情勢に合わせて資金調節をいたす、こういう考え方に変わりはございません。
どのくらいになりますかまだ的確な見込みは立っておりませんけれども、その見込みを立てました上で、この年末の資金調節をどうするかということを考えていきたいと思います。 国債のオペレーションを幾らにするかという問題も、したがって現在の段階ではまだ決めておりません。昨年は五千億ぐらいでございましたので、新聞などでは五千億というような数字もちらほら出ておるわけでございますが、まだ決定はいたしておりません。
どっちがむずかしいとかなんとかいうことでなくて、日本銀行というものは、日本全体の、あるいはこのごろは世界の信用制度を維持したり、あるいはまた通貨の維持であるとか、また一般の資金調節というようなことをもっぱらやっておるところであります。
言うまでもなく、政府の公債発行は何ら長期的な資金調節計画に基づくものではなく、結局は日銀券の増発に終始していることは明瞭であって、政府みずから財政破綻の墓穴を掘っておるといっても過言ではありません。 以上のごとく、政府は、税制、物価対策及び公債政策を抜本的に再検討し、国民の期待にこたえ得る対策をすみやかに樹立すべきであると思うのであります。
言うまでもなく、政府の公債発行は、何ら長期的な資金調節計画に基づくものではなく、結局は、日銀券の増発に終始していることは明瞭であって、政府みずから財政破局の墓穴を掘っていると言っても誤りではありません。 以上のごとき事情からして、政府は、税制、物価対策及び公債政策を抜本的に再検討し、国民の期待にこたえ得る対策を樹立すべきであります。
○宇佐美参考人 前々申し上げましたとおり、私どもが毎日資金調節というものをやっておりますが、これは日本全体の資金量を考えまして、そうしてこれに対処して資金の過不足を見まして、あるいはオペレーションによるか、あるいはまた貸し出しによるか、現在は御承知のとおり主としてオペレーションによってやっておるわけであります。したがって、この十二月分として国債を大体約千億買いオペをやったわけであります。
それで、今後の金融機関としましても、やはり公社債というものを片っ方に持ちながら自分で資金調節をする、資金調節をするには市場がなくては困る、そういう意味において、これが安定した、かなりの規模を持ったものにならなくてはいけない。
私どもが資金調節をやっておりますのは、国債の消化が――むろん国債消化というものは大事な問題でございますけれども、国債消化のために資金調節を第一義的にやっておるのではなく、毎日毎日経済が動くために必要な資金をどういうふうに出すかというためにやっておるのです。そういう意味から資金調節をやっておるつもりでございます。
どういうふうにことしの資金調節をやっていくかという点は非常な問題でございます。
当初の産業組合中央金庫当時は、これは申すまでもなく農業関係の間における各構成団体の地域的なあるいは季節的な資金の調節機能を果たしておったのでありますが、ただいま申し上げましたような最近の農業内部の資金充実ということが、今日はむしろ業種間の、たとえば農業と漁業、あるいは農業と漁業、森林、こういった業種間における資金調節的な機能に最近の業務内容はだんだんと変わって参っております。
そのときに、田中郵政大臣は立ち上って、六十四億ずつ二カ年分、百二十八億については、政府が今後責任を持って、資金調節をする、だから一つ、第二次五ヵ年計画を承認してもらいたいというのが、田中郵政大臣のお答えでありました。私は、政府を信頼して、非常にずさんな資金計画でありましたが、それを認めておったわけであります。
導入する際におきましては、むしろマーケット・オペレーションが先になって、そして、それではなかなか十分でないというようなことでありましたなら、これはやはり支拡い準備金制度を入れておかぬというと、中央銀行の資金調節機能が不十分であろう、こういうことで立っておりますが、一ぺん制度が入れば、私はやはりマーケット・オペレーションが補完的な作用をなす、かように考えておるわけであります。
従いましてそういう機能を持ちたいと、また持つべきであるという中央銀行の主張は、私は全幅の支持を与える、ただ問題は、今回の場合におきまして、私の考えでは売りオペとかいわゆる資金調節の問題ですが、ちょうど川底か非常に何といいますか、コンクリートみたいで、あるいは砂でもいいのですが、平面的にずっとなっておって、水の流れが非常なスムーズに流れておりますという状況の場合においては、この売りオペというようなものがそのときの
将来この銀行がどれだけ資金調節ができるであろうかということの方が、むしろ大問題ではないかと思つておるのであります。そこでそういう状況のもとにおきまして、日本が一体幾ら借りることを企図しておるのかという点でございます。
そのほか支出の抑制とか、いわゆる財政面からの強力なる資金調節作用あるいは日銀の信用調節等をいたしましても、見込まれますところの引上げ超過というものはおおむね二百億程度、この程度にしか思われませんので、結局健全財政を堅持して参りました全体の国の財政面から行きまして、五百億程度の赤字がどうも出るのではないか、こういう心配がありますが、これはもちろん私ども外の方におる者の考えでありまして、そこに相当の誤謬
それから、これらの政府筋に棚上げせられました実情の長期資金が市場に放出せられますならば、それだけ出しつ放しでは或いはいけないのでありまして、その半面、日本銀行あたりから出ている毎期信用というものは、或いはこれを回放して置き替えて行く、そこは資金の経済界における総量というものを検討して資金調節をして行かなければならない筋合かと思います。
裏から言えばいわゆる証拠金規定でこの運用如何によつて、株式市場への資金調節ができるわけですな。ですからこれは非常に私は重要な規定だと思うのです。そこで先ずこの場合、「証券業者が有償証券の賣買その他取引についてその顧客に供與することができる信用の額は」云々とありますが、この場合店頭賣買も含んでおりますのか、或いは市場賣買のみなのですか。その点をちよつとお伺いいたしたいと思います。