2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
十億円の融資をいつ実行するかについてまで近畿財務局は聞いて、資金計画そのものにコミット、相談に乗っているわけですよね。この十億円という融資、これが間違いなく校舎建設費用を意味するものであることは明らかであります。 誰が聞いても理解に苦しむのは、わずか五十日前には一億三千万で売り買いした土地が、五十日たったら十億円の融資のいわばよりどころになった、十三億円という不動産鑑定書が出たと。
十億円の融資をいつ実行するかについてまで近畿財務局は聞いて、資金計画そのものにコミット、相談に乗っているわけですよね。この十億円という融資、これが間違いなく校舎建設費用を意味するものであることは明らかであります。 誰が聞いても理解に苦しむのは、わずか五十日前には一億三千万で売り買いした土地が、五十日たったら十億円の融資のいわばよりどころになった、十三億円という不動産鑑定書が出たと。
およそ十五年程度という展望ではありますが、年次計画が具体的に立っているわけでもなく資金計画そのものも五千億円あるいはそれ以上という程度、一説には一兆円と言われる話もある、こういった状況であります。
提示した資金計画そのものがうそで、これを導入しなければならない初めからの計画だったと思うのです。今日、医大をつくるのに金がかかる。いま松本歯科大学を認可しましたけれども、その資金がきわめて潤沢で、その上にやみ入学をたとえば一千万とすれば七、八億も入ってくる、それだけ浮いたと考えられますか。それほど設立の場合においては非常に困難だということを私は言いたいのです。
御指摘のように、少なくとも再建整備会社につきましては、五年間の見通しの上に立って、おおよそのめどをつけて、有効適切な資金助成をやっていくということにつきましては、御趣旨に異存がございませんので、いまのところ、まだ出炭計画その他の聞き取りをやっているということで、資金計画まで入っておりませんが、その段階に入りました暁におきましては、御趣旨を生かした活用の方法をも別途考究しながら資金計画そのものを見てまいりたい
それにもかかわらず、まだ公社の独自案でと、それも実質によっては再修正されるかもわからないということを基礎にして、この資金計画そのものを、コンクリートになっていないものを基礎にして料金の値上げもしくは設備料の値上げをはかっていくというところに世人を納得せしめ得ない無理があるんじゃないか、ですから、やはり基本の問題は、この公社のつまり資金計画、五カ年計画なるものが達成される確実なる見通しとその資金調達の
○鈴木市藏君 それはつまり一見事務当局的な答弁で、それはそれなりに内部では通るかもしれませんけれども、少くともこの資金計画そのものを、日本全体の資金の供給、需要の市場関係から見て、これでいいのだということを判定するのは、必ずしも事務当局のいまのおっしゃったような意見で通るわけじゃないと思うのです。
○鈴木市藏君 説明をされたという程度であり、しかも政府もまだこれを承知しておらぬということは、先ほど大臣も言明されたのですが、この五カ年を予想される資金計画そのものをもう一度再検討するということが一番根本の問題として必要じゃないか、この点についてはどうなんでしょう。
しかし、あれでしょう、四十一億五千万円の資金計画そのものがくずれているわけです。年金福祉事業団としては、そういうような巨額な融資はしたことがない。また将来これをするとすれば、たいへんな問題があるわけです。建物については二億限度だ。そういう事態を私踏まえますと、大蔵省が申請書の内容を実現性があるものだと、信憑性があるものだとせんさくをしなかった理由は何か、その以前に理由がある。
そうだとするならば、まず第一に、この資金計画そのもののやり方が出発点から間違っていたのではなかろうかと私は思うのです。いままでのような国鉄の改良費的な予算の取り方、あるいは新線建設の予算の取り方、そういうことでやっていったのではなかろうか。
こういう点で、資金計画そのものについても配慮をしていく、こういうことも必然的に随伴してくるだろうと私は考えております。そういう点で、いろいろ問題は広がりますし、私の意見は本年度の予算のこまかい数字にわたることはできませんでしたけれども、大まかな方向について、私の感じを、ちょうど時間一ぱいになりましたので、以上申し上げた次第でございます。（拍手）
○国務大臣（佐藤榮作君） いわゆる資金計画そのもの、長期計画そのものといたしましては、外資幾ら、国内資金幾ら、こういった分け方はいたしておりません。所要資金そのものを計画をたいしております。それは同時に、国内資金あるいは外国資金、これをそのときどきの情勢で私どもが区分いたしておるのでございます。全体の長期計画そのもので二つにきっちり分けた計画ではございません。御指摘の通りであります。
而して資金計画そのものについては目下関係各省間で協議検討中であるが、大体の考え方としては、二十九年度において確実に予想される域外買付並びに保安庁調達の発注量と、現有設備とを勘案して設備資金の最も必要と思われる航空機産業及び弾薬以外の兵器産業に重点を置き、このうち市中融資で賄い得るものを差引いた分が大体三十六億円に見合うような計画を練つている」という旨の答弁がありました。
ただ三月から四月に跨がるところでございますと、私のほうのいわゆる資金計画そのものに影響いたします。つまり五百四十七億円までは地方団体に長期融資できることになつておりますが、短期融通を見込んでやることはないわけです。そういう点で少し話が、私のほうで十分に話合いをしておりません。なお確めた上でお答えいたしたいと思います。
もちろん政府の資金計画そのものにも、新しい回收予定というものは四億なんぼしかはいつておりませんから、おそらくないのでありましようが、國会といたしましても、必要なる資金は全部増資にお取りになつて、回收されたものをまたそれにプラスして使つてしまわれるということは困る、こういうように考える。