1986-10-30 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
私も小さい会社を経営しておるのですけれども、例えば円高メリットが出てきた場合には、過去の赤字をまず消すことに努力をする、それから法律で許された内部留保のための資金蓄積を行う、そして税金とバランスを考えて価格を下げる、こういう順序で動くのが経営者の感覚だろうと思うのです。ですから、円高メリットが出たから直ちにそれが価格にはね返るというようなものにはならないのじゃないだろうか。
私も小さい会社を経営しておるのですけれども、例えば円高メリットが出てきた場合には、過去の赤字をまず消すことに努力をする、それから法律で許された内部留保のための資金蓄積を行う、そして税金とバランスを考えて価格を下げる、こういう順序で動くのが経営者の感覚だろうと思うのです。ですから、円高メリットが出たから直ちにそれが価格にはね返るというようなものにはならないのじゃないだろうか。
これはまあ利用者が大衆であるということから、大衆の、大ぜいの方々の利益につながると、また一方そういった意味で資金蓄積の奨励をやると、こういうようなお考えもありまして、現在はそのために会社の業績も非常に伸長しておるというようなことでございます。
確かに御指摘のように、日本の金の流れというものが徐々にではございますが変化をいたしまして、かつては都市銀行中心において、銀行勘定というものは、預金の面におきましても、貸し出しの面におきましても、あるいはまた有価証券投資の面におきましても、非常に大きなウエートを持っておりましたが、だんだんと銀行以外の各種金融機関の資金蓄積のウエートというものが相対的に高まる傾向にございます。
そういう系統に資金蓄積をしておるものを、何らかの指導なりなんなりも加えぬで、組合に加入しておろうと、しておるまいと、系統資金に利子補給をして、それを引っぱり出して使わすのだ、それでいいのですか。
いろいろな力が伴わなかったということから出てきている事態を思い起こしますと、公社債市場をつくるという場合にも、私、非常に憶病とか回りくどいとかいうことを申し上げたのですが、要は、先ほど堀さんがおっしゃったように、経済全体の運営を、設備投資の非常に乱高下にならぬようにうまく成長さしていって力をつけるということが大事でありまして、そうすれば協力的な投資ということよりも積極的に力が出てまいりますが、長期資金蓄積
そういった様相は十分見ておりますが、現在の日本の資金蓄積の状況で金利の状態をずっと考えてみますと、私は二銭はむしろ安過ぎる、四銭も私は決して高いとは思っておりません。
○淡谷委員 しかし、国民年金というのは、資金蓄積が直接目的ではないわけですね、結果的には利息が出てくるだろうけれども。その点が、どうも資金集めのためにこういう制度が出たのか、あるいはこの制度のほうが先で、そういうことが結果的にあらわれたのか、この考え方は非常に不明瞭なんです。
○柴田政府委員 これは永久公債の問題とも関連があるわけでございますが、現在の日本の資本市場と申しますか、資金蓄積状況からいいますと、五十年、四十年もする起債を許すということは、現実問題としては不可能だと思います。そうしますとこれを合わすようにするためには、借りかえ債を発行してころがしていくということになる。その辺のところは十分検討の余地がある問題だ、かように考えております。
それから、新聞社の諸君もおられますが、明らかにしておきたいと思いますのは、分離課税をやりたい、また、分離課税が資金蓄積に対する唯一の税制上の処置であるというようなことは言っておりません。
このような点を考えの中心にして、そのような見地から経済の見通しについての御所信、金融政策のあり方、資金蓄積の何と申しましても、一番の眼目であろうと思われます貯蓄の推進、外資の導入、また三十八年度予算の執行等について、以下伺いたいと思います。
政府は、補正措置としてとらなくてもいい後年度への資金蓄積だけをやろうとしておって、率直に自分の政策の足らざる点、所得倍増政策の誤っていた点の是正のための予算修正、すなわち補正を怠っているのであります。
この際において、その償却を定額法とするか、或いは定率法とするかによって表示上の損益に相当の幅を生ずるのでありますが、資金蓄積と決算の堅実性の見地から償却額の多額な定率法を用いて来たのであります。
赤字のある場合、あるいは赤字発生のおそれのある場合などは、かようなことは願ってもだめなことでありますが、少なくともそれをなし得る組合あるいは団体が現にあるにもかかわらず、ただ剰余金の多きをもって誇り、あるいは資金蓄積の多いことをもってその健全性を謳歌するというだけでは済まされない。
それから三十六年度でも、さっき委員長等ともちょっと雑談、話したのですが、かなりの自然増収があるとなると、それがまた資金蓄積を阻害すると思うのですね。そういうやり方にも問題があるのであって、全部なかなか郵貯の原資の伸びその他でまかなうことは困難であるかもしれませんけれども、やはり今の財政と金融の政策のやり方いかんによっては、もっと原資はあり得るのじゃないかということも考えられるのですね。
○国務大臣(水田三喜男君) あることによって、たとえば金集めが非常によくなるということは、それ自身、それがあることによって資金蓄積が事実上可能になるということでございまして、あることがいいということ、そのねらいのために、あらせたというようなことでございますので、これはどうも……。
また資金蓄積を今日非常に必要としておりますが、この資金蓄積を必要とするときに、あえて利下げをいたしまして、貯蓄意欲にマイナスの影響を与えることは誤っておるのではないかということがあげられておるのであります。私は現在の日本の置かれている国際的な地位、また日本経済の発展という見地からいたしますと、利下げはこの際踏み切るべきだと考えられますが、この反対見解につきまして政府はどう考えておられるか。
第四に、資金蓄積の重要性が一段と必要になってくるということでございます。この点につきましては、今も申したのでございますが、外国資金が入ってきたり、あるいはまた入ったのが出ていったりします。そういうことによって、わが国の金融市場が大きく動揺されないようにするためにも、また、わが国の銀行が外国銀行との競争に対抗し得る実力を持つためにも、この際資本蓄積の増強が一そう必要となってくるわけでございます。
また、資金蓄積の今なお十分でございません今日、すなわち戦前、昭和九年から十一年ころに比べまして、昭和三十三年の総生産は約二・九倍、国民所得は一・六倍をこえるに至っておりますのにかかわりませず、全国銀行の実勢預金はようやく戦前の水準に回復いたした程度の今日、貯蓄増強の必要は、いささかも薄らいではおらぬと信じます。従いまして、預金利子課税に関する特別措置の整理は、特に慎重な検討を要するものと信じます。
またこの基金が経済基盤強化資金等の中から出ておることをもって、使用者側の資金蓄積のためにのみ役立ち得るもののごとき議論をなす者がありますが、われわれは経済基盤の強化が単に使用者側にのみ有利に展開するものとは考えられないのであって、国民経済の繁栄、経済基盤の強化は、すなわち労使相ともに好ましい影響をもたらすものと考えるべきであり、また経済基盤強化資金より基金を受けたということは、本協会基金の獲得の技術的理由
昭和三十年には一兆円の資金蓄積がありました。昭和二十九年に七千五百億円がありました。私は今年度と申しますか、昭和三十二年度におきましては、一兆一千五百、あるいは一兆二千億、こういう貯蓄目標を立てまして、国民に貯蓄してもらおうとしておる際でございますので、この際は長期預貯金を免税することが適当であると考えたのであります。