2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
それ以外の事業案件については、今、これから採択されるであろう予定案件がかなりありますが、現実問題としては今一件だけでありまして、その資金自身はまだ使われていないというところであります。
それ以外の事業案件については、今、これから採択されるであろう予定案件がかなりありますが、現実問題としては今一件だけでありまして、その資金自身はまだ使われていないというところであります。
元々、雇用安定資金自身も失業の予防あるいは再就職の促進、能力の開発を図るということによって失業者の減少を図る、これで本来の給付であります失業等給付の支出削減に資すると、こういう目的で作っているということを考えますと、今回、破綻の危機に直面しております雇用保険財政について、万やむを得ない場合については雇用安定資金の残高を失業等給付に臨時的に使用できるようにしようと、こういう考え方で、平成十九年度末までの
だから、あなた方は資金の援助があると言っているけれども、その資金自身を提供しているじゃないですか。そういうようなことをやって、そしてそれを逆に何十万円、何百万円も提供したなんというのは、これはとんでもないことだというように思いますが、どう思いますか。
自由民主党が先般策定いたしました「政治改革の基本方針」では、政策、政党中心の選挙制度を実現するということとあわせまして、政治資金自身も政党中心に調達をすべきではないかという考え方に立っております。
これは、世銀の資金自身はある程度限られているわけですが、そのお金がいわば触媒になって、もっと大きな開発途上国への資金の流れを誘発する、あるいはその資金が触媒になって開発途上国の、いわば経済構造改善ということを進めるというような形になっているわけでございまして、またそれに加えて、今回のブレイディ提案に見られますように、債務累積問題について一層資金的に世界銀行がインボルブされなければならないということも
ただ、風の資金自身もどうにもならぬから交付税率の引き上げということもできぬし、しかもこういう困難な状態だから制度改正というのもそう簡単にはいきませんと。それで、国の方も金を持っているわけじゃないから、財投資金からとにかく借りるということにしましょうと、こういうことですから、本来は国がちゃんとそういうことを面倒見なきゃいかぬ。
それから資金自身が確実に確保されていなければならない。そういった点の審査をした上で認可をしておるわけでございます。 一番むずかしゅうございますのは、法人の役員になる人の人柄といいますか、人格というものでございまして、これは判断をするのがなかなかむずかしゅうございます。
むしろ農協については、農協の資金自身が金融引き締め政策のしり抜けになっておるのではなかろうかという問題があり、別途そちらについては、またそういう規制をやっていかざるを得ない事態でございますので、むしろ金利について特に優先的な姿を自治体に示すということは、きわめて困難であると考えております。
ただいま御質問の趣旨は、財団を設立した場合のその基金が、税法上どういう扱いになるかという点かと存じますが、ちょっと私ども専門外でございますので、詳細お答えいたしにくいのでございますが、基金に出す資金自身は、特別経費とはならないのではないかと私は理解しております。
政府資金自身も、貸し出し金利が六・五〇から〇・三七%引き上げられることになっているわけであります。まして、いわんや、縁故債においては、三月時点において、府県や大都市においては大体六・九%、市町村では、高いところでは七・三%くらいすでにあるわけですね。しかも、五月からの市場公募債の金利というのが、応募者利回りで七・二九%に引き上げられております。
なぜそのように予算のワクにも到達しないか、近代化資金自身にコスト高という問題を踏まえておる、こういうふうに理解してよろしいんですか。
これでなければ、資金自身がもう非常に少ないわけですから……。ところが、それがそうなっておりませんので、そういうふうに一般会計に繰り入れるべきものを少しずつ積み上げてきて今日に至っていると。今後とも、その額が七十五億以上にふえれば、これは当然に一般会計に繰り入れていくという形になっておるわけであります。たいへん変則的と言えばたいへん変則的なんですけれども、そういうのが実情でございます。
これは運用にあたって、かりに募集が好調であっても、市況の状況を見て、いま買いどきでないというならば、コールに出しておくなり社債に出しておく、そういう慎重な態度をとるならばこれは防ぎ得るわけでございますけれども、業界の競争というような要素もそこへ入ってくると、なかなかそういうふうにまいらない、どうしても資金自身がきわめて不安定で、資金の不安定なために、株価が株式投信自体の存在によってある程度上げ下げが
まだ、しかし、こちらの資金自身が十分ないということと、そういうことで、先ほど一番最初に申し上げましたように、いまの民間貸し家をやっている方の利潤として、事業としての利潤とがうまくマッチするかどうかというあたりで検討しているわけでございます。
それからあちらの厚生年金の融資のほうは、その資金自身が還元するのだ、こういうふうなたてまえから、安いことを初めから前提としてやっておる、こういうことであります。いずれにしましても、その違うという理由は一応あるのでありますが、違っておることは妥当でない。
そういうことで国際的な低金利ということに競合できるためには、やはり土台から外資自身に見合う、あるいはその一連にある円資金自身のコストも安くしなければならぬという配意が当然加えられると思うのです。そういう意味において、今のコールの異常高の高金利とか、あるいは日銀の貸し出しのうちでも高い部分、そういうものを安定的なものにしようという意図であるから、そういうことであれば私はけっこうだと思うのです。
三十五年度のそういう電力関係の設備資金自身につきましても、百五十億くらい不足が出るのではないかということで問題になっておりまして、そういうような関係もありまして、電力債の懇談会というようなことも昨年末開きまして、日本銀行、それから全国銀行協会あるいは地方銀行協会、電気事業連合会その他とも御一緒にそういうことを御相談願って、できるだけ社債の消化を促進する。
それをその資金の目的に従ってどういうふうに使っていくかという問題でございまして、資金自身には年度の区分がない、資金の保有自身には年度の区分がない、そういう意味で、これは普通の総計予算主義といいますか、そういうものの例外でございますから、法律をもって特に資金を置くことがいいか悪いか。置く場合にはその資金の使用の仕方、運用の仕方を法律ではっきり書くということになっております。
けれども、その資金量をふやすという意味では、政府資金自身が不十分ならば、まず系統から考えるということが必要だということであります。そういう意味で、これは少し検討を要するのじゃないか。
場合によるというと給料なしで働いておるところも購買会なでにはあるわけでありますが、また運転資金自身も、大企業、大会社の方から場合によるといろと、きわめて安い利子で資金を融通する、それからまた建物はほとんどただ同様で提供する、こういうような建物の違い、それから資金が第一違い、給料も違う、税金も違うということになれば、安く売れるのが当然でありまして、その安く売れることに対して、家族を養わなければならぬ者