2014-11-12 第187回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
つまり、一つの研究プロジェクトを、自立して、研究資金、自分で研究費の管理を含めてデザインしていく、研究補助者とか技術員を雇用して、あるいはほかの研究者も雇ってチームをマネジメントしていく、こういう能力を、若いうちから経験するというのは非常に重要なことだと思います。 先ほど申し上げた天野先生がおっしゃっている中で、印象的な言葉がございました。それは、レーバーからリーダーへという言葉でした。
つまり、一つの研究プロジェクトを、自立して、研究資金、自分で研究費の管理を含めてデザインしていく、研究補助者とか技術員を雇用して、あるいはほかの研究者も雇ってチームをマネジメントしていく、こういう能力を、若いうちから経験するというのは非常に重要なことだと思います。 先ほど申し上げた天野先生がおっしゃっている中で、印象的な言葉がございました。それは、レーバーからリーダーへという言葉でした。
そこで、こういうことがあると、国民は何のために税金を払っているのか、公的資金、自分の税金は一体どういう用途に使われようとしているのか、これははっきりとすることができません。
結果的に国民は、住専の問題では公的資金、自分たちの払った税金を使えと、全く自分たちが相知らないところで起こった問題について責任をとらされる。
財政投融資計画につきましては、景気に配慮するとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、中小企業支援、地域の活性化等の分野を中心に重点的・効率的な資金自分を図ったところであります。 以上、平成六年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
しかし、これにつきまして、ＮＧＯの自己資金、自分が集めた資金とか補助金というものに対する税制上の優遇措置があるのかないか、これが一点です。
あらゆる会社は自己資金、自分の会社の発展のため、資金調達というものに対しては全魂を突っ込んでその会社は戦っていかなければならないと思うのです。ところが、公社は容易に電話の債券というものを国民に負担してもらう、一番企業努力をしなければならないのを債券に依存しておるというところに、私は企業努力が足らないと思うのですよ。
○黒木政府委員 住宅の補修資金の関係でございますが、これは昭和三十五年四・九％、これは他の支度資金なり技能習得資金に比べると、かなり利用度は高いわけでありますが、未亡人団体の御要望では、むしろ転宅資金――自分の住宅を持っておるケースよりも、むしろ借家住まいの方が多いために、そういう場合の資金を何とかしてほしいというような御要望に基づきまして、今回転宅資金の新設をいたしたような次第でございます。
ですから協同組合がやる事業は系統の資金、自分が持っておる自己資金を活用してやるということになっておって、幸いにして最近は中金の資金もだんだんふえてきて、系統内部だけでは使い切れなくなって、一千億も一千八百億円も系統外に融資して、そうして有利に運用しなければできないというところまで来ておるわけです。しかし問題は、中金の金利と農林漁業金融公庫の金利においては若干の差があるわけです。
営利事業であるところの建設請負業というものは、自分の力、自分の資金、自分の運用によって、当然委託される仕事、入札された、契約したところの仕事というものをするべきじゃないかということも、純粋な国民感情から言えるわけです。 では、ほかの業種でもって、請負的な仕事をしている者に対する前渡金というものはどうかと申しますと、特例で、ある種のものだけは認めているわけです。
先ほど十億かけて一万一千戸も建てたということの御説明を申し上げましたが、この階層の、利用する方にというのは、結局自己資金、自分で金の調達できるこういう力のある部面の方で、要望の強い線、こういう方に勢い家が供給されるということが実情でございますが、公営住宅の方は先ほど官房長からもお話がありましたし、また石井先生からもお話がありましたように、一種の住宅にいたしましても、月収が三万二千円から一万六千円の間
又民間業者が自己資金、自分で工事用の機械を購入する。これを促進するために今度考えておりますような機械抵当法のような制度を作るというのも一つの方法だと思います。実はそれぞれ一長一短があろうかと存じます。
ただその際に問題となりますのは、そういつた各種の資金、自分の会員の金でないものを集めるという際においては、一層経営の健全性安全性というものがはつきりいたしておりませんと、自分の方は安全でございますから受けられますということが言えなくなるじやないかということを、申し上げたわけであります。あくまでも金融機関として、労働金庫がやはり経営の健金性安全性をはかつているということを、実際は十分つけて参りたい。
しかし何にいたしましても今日一つの運動なり一つの簡單な行事を行いましても相当金がかかるのでありまして、これらの諸團体は自分たちのところの運動資金、自分たちのところの会費その他でできるだけまかなうけれども、しかし官廳としても後援をし適当な援助を考えてほしいというようなことでございました。