2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○奈須野政府参考人 生活資金自体は私どもの担当外でございますので、ちょっとあくまでも一般論でお答えせざるを得ないところがあるんですけれども。ことしの四月一日から民法が改正になりまして、連帯保証人の規律が厳しくなっております。
○奈須野政府参考人 生活資金自体は私どもの担当外でございますので、ちょっとあくまでも一般論でお答えせざるを得ないところがあるんですけれども。ことしの四月一日から民法が改正になりまして、連帯保証人の規律が厳しくなっております。
その中で、まさにもう運転資金自体が大変厳しいという声も集まってきております。そういう方々に対しましては、無担保、そして金利がゼロの貸付け等々を行いながら何としても雇用を守っていく。と同時に、同時に、中小・小規模事業者の皆様が事業を継続していただけるようにしていきたいと思っています。
○国務大臣（川端達夫君） 競争的資金自体は、いわゆるまさに競争的要素を持って切磋琢磨してもらうということと、資金をしっかり応援するということの仕組みとして基本的にはしっかりと役割をこれからも果たさなければいけないんですが、その選定のときにどうしても、先ほど申し上げましたように、やはりテーマの大事さという位置付けから最終的なアウトプットまでの効果というものの評価というのは比較的弱かったという認識を基本的
このクラブの資金自体は世銀が管理しております。 この開発プロジェクトは、各そういった集落レベルのコミュニティーにおきます住民の選挙を通じて設立されたコミュニティー開発委員会というものがアフガンの中に数多くつくられてございまして、そういったところからの発意を得てアフガン政府が実施するというものでございます。
それにプラスアルファして三項というのを付け加えておるわけでございまして、一般会計全体に貸付対象が広がったという中で、そのやりくりを、その都度その都度貸付規模を増やせば、これはまた市場との信認で調達資金自体のコストに影響してもいけませんので、機構とも相談しながらその都度慎重に地方債計画を作っていきたいと考えております。
また、先ほど来指摘しておりますとおり、農林漁業金融公庫のＨＡＣＣＰ資金自体にもさまざまな制約があって、現在の低金利時代において、手続が煩雑とされる公庫を利用することの特段のメリットが感じられなくなってしまっているということもあると思います。
これ自体は結構なんでありますけれども、周知徹底と手続の迅速化にとどまらず、生活福祉資金自体の貸し付け要件の緩和等、制度そのものの拡充も考えていくべきではないかと考えておりますが、厚生労働省に伺いたいと思います。
そこで、福島委員の御質問は、それはみんな財投、財投機関に貸し付けているわけだろう、特殊法人その他の財投機関に貸し付けているけれども、財投自体、財投資金自体全体のその健全性は大丈夫なのかということをお聞きになっているんだろうと思うんですね。 それは、貸付けは従来から滞りなく返済されておりまして、したがって財投から特殊法人等への貸付けが不良債権となっているという事実はありません。
資金自体が逼迫していました。それから、例えば住都公団的に言えば、大規模な宅地開発をするような民間のディベロッパーがそろっていなかった。
弾力的に適時適切に調節をする、オペのいろいろな道も開いて必要なオペをやっていくといったようなことで資金自体は潤沢に流れておりますので、今のところこれ以上さらに新しい政策を打っていくということはやる必要がないのではないか。足元の景気を見ましても持ち直しに転じつつあると判断できるような数字が出ておりますし、ゼロ金利を継続しながら豊富で弾力的な資金供給を続けていくというのが適当ではないか。
といいますのは、市場から引き揚げること自体が大変大きなインパクトを与えることになりますし、引き揚げた資金自体の運用という問題がまた新たに発生をしてまいります。
あるいはアメリカのような、公的年金資金自体を全部国債で運用しているというところがあって、これは市場で売買なんかができないというようなシステムもあるわけですけれども、日本の財政状態というものが厳しいということもありますし、日本の独自性ということも考えなければいけません、それから、かつての大蔵省との関係、財投のメリットもあったわけですから、今後の将来の展望として、どのような運用が望ましいというふうにお考
その貸し渋りの防止のためには従前の融資枠を特別に設けるだけでは問題は解決しない、これは明らかでありますが、民間金融機関の保有資金自体が不足しているとは思えないからですね。東京都を例にとりますと、民間金融機関による中小企業向けの融資は今や資金全体の六〇％を超えるに至っています。
この新金融安定化基金の資金自体、もともと日本銀行が拠出をした一千億円の基金からの支出でございますから、その意味では、日銀資金活用に当たっての中央銀行としての規律を維持することが必要でございます。
これはやはり系統資金自体が調達的には非常に期間の短い、足の速いものでございますから、その運用におきましても基本的に比較的足の速いものでないといわゆる調達と運用のミスマッチが生じて、非常に大きな損をかぶることになるということの中で対応されているというふうに思っております。
それから、資金につきましても、資金自体が不足しているというのではなくて、資金需要が少ないということでございます。したがって、資金のボトルネックとか、あるいは労働力のボトルネックという点はないと現在判断しております。
○枝野委員 別に、私はそういった短絡的なお話を申し上げているのではなくて、全体としての枠が一時的に大きくなってしまうということは、国民は今度の政治改革によって全体の政治資金自体についても減っていく方向に行くんだろう、減らしていかないと、一番最初に今御答弁の中で、きちんとコストとして必要なお金を集めることと、そうではないおかしなお金を集めることとは別のものだというお話ございましたけれども、残念ながら余
先ほど言いましたように、この資金自体をすべて使っても、しかし道庁あたりに聞きますと、これを全部使うのは改善計画上なかなか難しいところもあるということもございます。 問題は、それでこの利子補給を、二％程度に下げて、その間の利ざやについて漁協運営に資することができるということでありますけれども、その元本自体は残っていくわけですね。
政治改革の端緒となった政治資金自体の問題については、今日、政治にある程度の資金が必要であることは事実ですが、本来の政治活動以外の部 分に多額の費用がかかり、その集め方、使い方に大きな批判があることは御承知のとおりであります。 今回の改革では、政治資金は政党中心に調達するという流れをつくるとともに、政治資金の公開性を高め、規制の実効性を確保することとしています。