2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
一部の事業者に生じた過剰な利益というのが事実であれば、当然に過剰な損失を被った事業者もいるわけで、それがさきにも提示させていただいた新電力会社の経営難による倒産や新電力会社の資金繰り難にもつながってくるものだと考えられます。 今後、この市場高騰を原因とした第二、第三の新電力会社の倒産が起こることも、これは本当に容易に想像ができます。
一部の事業者に生じた過剰な利益というのが事実であれば、当然に過剰な損失を被った事業者もいるわけで、それがさきにも提示させていただいた新電力会社の経営難による倒産や新電力会社の資金繰り難にもつながってくるものだと考えられます。 今後、この市場高騰を原因とした第二、第三の新電力会社の倒産が起こることも、これは本当に容易に想像ができます。
世界的な景気変動など外的ショックであっという間に売り上げが減る、資金繰り難であっという間に倒産に追い込まれかねない。したがって、自分たちの経営努力ではいかんともしがたい部分というのもここにはあるわけです。 金融円滑化法がこの年度末で失効した場合、その後の中小企業、とりわけ小規模企業、個人事業主対策が十分なのかどうか、その点につきまして、まず大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
反対理由の第一は、本法案が、中小企業者の資金繰り難を招いた政府系金融機関改革に何の反省もなく、商工中金の完全民営化路線に固執しているからです。 商工中金の完全民営化とは、政府保有株式を完全に売却した上で根拠法を廃止し、民間金融機関とするものです。完全民営化後は、国が一切経営に関与できません。
したがって、金融不安、資金繰り難、資金の逼迫が早く解消されないと企業の設備投資はなかなか回復しないと。したがって、金融対策、金詰まり対策を政府が非常に効果的にやると日本はこの設備投資が抑制されるダメージから割に早く立ち直るかもしれない。 あともう一つ、家計に関しては雇用対策だと思います。高橋参考人もおっしゃっていましたけれども、これからは失業率の上昇というのは多分避けられないと思います。
どういうときに日銀特融が発動されるのかということにつきましては、今度のデフレ対応策の中には一カ所書いてございまして、健全な金融機関が単なる風評によって資金繰り難に陥った場合に、日本銀行は、システミックリスクを回避するために、政府の対応のありなしにかかわらず、流動性供給の面で万全を期するといったようなことが書かれております。
金融機関の連鎖的な破綻、連鎖的な資金繰り難、大規模な貸し渋りの発生などを想定して資本注入できる方針を決めておられるようですが、国民に分かりやすく、預金者や取引先が安心する具体的な内容を示す責任があると私は思います。小泉総理の御所見を伺いたいと思います。 私たちは小さな政府を目指しております。 地方自治体を適正な規模に再編して、行政の中心とすべきであります。
一つが金融機関の連鎖的な破綻、次に連鎖的な資金繰り難ということを言っておられて、三つ目に大規模な貸し渋りの発生ということが書かれているわけですけれども、この大規模な貸し渋りの発生というのは一体どういうことなんですか。
○政府参考人（中村利雄君） 私どもは、この制度がもし創設されないとすれば、非常に多くの健全な企業までが資金繰り難による倒産の危機に瀕したものと考えているところでございます。この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果としましては、平成十年度、十一年度合計で約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避され、約十万人の雇用が維持されたと推計いたしております。
もしこの制度がなかったら、健全な企業まで資金繰り難による経営の危機に瀕したと私どもは思っておりまして、この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果として、平成十年度、十一年度合計で私どもとしては約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避されて約十万人の雇用が維持されたと、こういうふうに思っておりまして、ある意味では我が国経済がデフレスパイラルに陥らない、そういうことで非常に効果があったのではないか
この制度が創設されなければ、多くの健全な企業が資金繰り難による倒産の危機に瀕したと考えられております。 この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果として、平成十年度それから平成十一年度合計で、ただいま大臣からもお話しありました約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避されまして、約十万人の雇用が維持されたと推計されております。
特に、中小企業の事業承継に当たりまして、重い税負担によりましてキャッシュフロー不足から資金繰り難や、それから新規投資の面から、先代のときと同じ中小企業の活力をそがれてしまい、雇用の維持に困難を来すケースがふえております。
それと比べまして、通常でもそれよりもはるかに大きいのが当たり前なのでありますが、それに加えまして平成十年度はアジアに展開する企業の貸し渋りに伴う資金繰り難を救済するための投資金融が中小企業向けにも非常に大きくなった、このように御理解をいただきたいと思います。
○保田説明員 先生御承知おきのように、アジアの諸国は一昨年来の通貨危機で、大変実体経済が落ち込み、かつ、そこに展開をしております日本企業もまた、いわゆる貸し渋りによる資金繰り難に悩んで苦しんでおるわけでございます。そういうことに対しまして本行は、昨年初めからことしの三月までということで、大体一兆二千三百億円程度の投資金融を、主として日系企業向けということで融資の承諾をいたしております。
本年一月は、資金繰り難を理由に資金運用部が国債の買い入れを停止していた期間に当たりますが、これらの資金はどのように使われたのでしょうか。資金の増加によりまして余裕資金が一兆円発生し、長期国債に運用できる余地があったのに短期国債の運用に回したと報道されておりますけれども、実際はどうであったのでしょうか、伺います。
五 中小企業における信用保証の重要性にかんがみ、今後とも信用保険制度の充実に努めることとし、特に、中小企業の資金繰り難の解消に大きな効果をあげている金融安定化特別保証制度については、保証状況の推移を注視しつつ機動的かつ適切に対応すること。 以上であります。 内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
行われなかったらどういうことになるかというと、先ほど冒頭申し上げましたけれども、住専が資金繰り難から経営破綻することが認められる。経営破綻をしたら系統金融機関は経営破綻しますし、のみならず、系統金融機関だけではなくて、当時の状況では大手の金融機関にまで経営破綻が拡大するおそれがあったわけでございます。 このような事態を避けるために、私どもは対応せざるを得ない。
○野田国務大臣 今多少触れましたように、特にこれから年末にかけて、中小企業を中心とするいわゆる資金繰り難などを懸念する向きもあるわけですから、そういう意味で中小企業を中心とする年末金融への対策をきめ細かくやる必要があるとか、あるいはまたこれからの動向を注視しながら、そして国内経済の動向もさることながら、いわゆる対外調整ということもこれあり、そういった意味で、あるいは金融の側面なりあるいは場合によっては
このように、大沢商会なりマミヤ光機等の大型倒産に関連しまして、この制度の共済金の貸し付けを受けました各企業は、共済金を活用いたしまして急場の資金繰り難を回避し、連鎖倒産を免れたとしまして、加入していて大変よかったという声が相次いで事業団に寄せられております。
○説明員（本郷英一君） ただいま先生御指摘の北炭夕張社の下請中小企業が、この閉山に伴いまして突然の資金繰り難及び転業その他に伴う資金手当ての必要というものに迫られていることは、私どもも十分承知しておるところでございます。
いずれにいたしましても、不況のもとにおきまして、業況が悪化している中におきまして、膨大な在庫負担、資金繰り難ということから、昨年の四月に相次いで倒産に至ったと聞き及んでおります。