2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
○梶山国務大臣 御指摘の、コロナ禍で経営状況が厳しい企業に対して、経済産業省として事業継続を支援するため、持続化給付金による支援、政策金融による資金繰り支援等に取り組んでいるところであります。
二月五日には、中小企業向けに、緊急事態宣言の延長を踏まえた資金繰り支援等について、また三月四日にも、大企業、中堅企業を含めて再度同じ内容で要請をしております。二回にわたって要請を金融機関に対して行った理由、その目的について御説明いただけるでしょうか。
こうした中で、コロナ禍の影響を受けている支援先につきましては、実質無利子無担保融資、返済猶予や新規借入れの調整等、状況に応じて、その他コロナ対策の施策と連携しつつ、資金繰り支援等を講じてきたところでございます。
地域の公共交通事業者さんは、資金繰り支援等でどうにか経営を維持している状況ですけれども、この資金繰り支援の、例えば返済期限が一年据置きのものは、またもう間もなくその返済期限が到来するわけですね。
金融庁におきましては、新型コロナウイルスの影響により事業者の資金繰りが大変厳しい状況であるということを踏まえまして、民間金融機関に対しまして、令和二年二月以降、十五回にわたって、事業者の資金繰り支援等に万全を期すよう繰り返し要請を行ってまいりました。
公明党の強い要請を踏まえて政府は、雇用調整助成金の特例や資金繰り支援等の拡充、延長に加え、宿泊業者等に対するキャンセルに伴う支援金の支給、時短要請に応じた飲食店への協力金の拡充や関連業者等への一時金など、様々な支援策を講じております。
これら予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。 こうした将来を見据えた先手の対応として、金融機関等が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、本法律案を提出した次第であります。
このタイミングで申請期限を延長しておりますのは、現在、日本の金融システムの健全性に問題はありませんが、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、あらかじめ将来にわたって万全を期すことにより、金融機関が中小企業等に対し積極的に資金繰り支援等を行っていけるよう、将来を見据えた先手の対応として行うものであります。
それから、当面の資金繰り支援等については、予算成立、拡充分については成立後からも支援が可能ということであります。 今、委員の御指摘は、どの辺を見てこの予算を作ってきているのかということだというふうに思います。四月の数字がベース、これはかなり数字が分かってきております。それから、五月の状況もいろいろ聞かせていただいております。
本案は、金融機関等が新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくために、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、収益性
これらの予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。 こうした将来を見据えた先手の対応として、金融機関が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、本法律案を提出した次第であります。
さらに、この時期になぜ提出したのかということに関しましては、現在、日本の金融システムは安定しておりまして、その健全性に問題はありませんけれども、金融機関が将来にわたって新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し積極的に資金繰り支援等を行っていくことが重要ということで、将来を見据えた先手の対応として金融機関の金融機能を強化する枠組みが重要というふうに判断したものでございます。
委員会におきましては、危機対応融資の活用による資金繰り支援等の現状、特定投資業務に創設する新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドの意義と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
これら緊急対応策によります小規模事業者、中小企業の方々への支援措置、資金繰り支援等につきましては、中小企業庁におきまして中小企業金融相談窓口が設置されておりまして、また、労働者の方々の雇用、労働につきましても、厚生労働省によります特別労働相談窓口が設けられておりまして、具体的な支援策につきまして相談できる体制が講じられてきていると考えております。
事業者の皆様から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられてきたことを踏まえまして、三月六日及び十六日に、大臣から金融機関に対しまして、返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応するなどの事業者の資金繰り支援等のための要請を行ったところでございます。
中小企業家同友会全国協議会とも三月四日に担当課長が面談を行って、資金繰り支援等を中心とした御要望をいただいたと承知をしております。この一回だけではなくて頻繁に聞く機会を設けたいと思いますし、そういった声を生かしてまいりたいと思います。
こうした中、農林水産省においても、休校に伴って影響を受ける酪農家等への支援、中小企業、小規模事業者等に対する資金繰り支援等について今検討をしておると承知をしております。 また、私から先週六日、被災自治体や関係省庁と連携して状況把握に早く努めるとともに、適切な対応を速やかに行えるように、事務方にも厳しく指示をしたところでございます。
主な施策について申し上げますと、東日本大震災復興基本法において、財政投融資に係る資金の積極的な活用を図ることとされたことを踏まえ、震災復興対応として被災事業者等の資金繰り支援等に十分な規模を確保するとともに、日本再生の基本戦略等を踏まえ、日本再生、成長力強化のため、産業投資を中心に、金属鉱物や天然ガス等の資源確保の強化等に積極的に対応することとしております。
ここでは、中小企業の資金繰り支援等について経産大臣にお伺いをします。 現行のセーフティーネット保証五号は九月三十日までの時限措置になっておりますが、その適用期間を延長すべきです。セーフティーネット貸付・保証五号の対象要件を拡大して、円高による業況悪化を加えるべきと考えますが、いかがですか。
その中身ですけれども、日本公庫による日本政策投資銀行等の指定金融機関を通じた危機対応融資、ツーステップローンの拡充、日本公庫による被災中小小規模企業等の資金繰り支援、災害復旧事業費等の地方負担分の財源に充てるための地方債の引受けを通じた地方公共団体の資金繰り支援等の資金供給を行うということが内容でございます。
経済産業省としましては、しかしながら、今回どういう影響があるのかしっかり引き続き情勢を見極めまして、我が国の自動車部品メーカーに混乱が及ぼされることがないよう、例えば政府系金融機関を通じた資金繰り支援等、検討をしっかりと深めて、また自動車部品メーカーとしっかりコンタクト、連携を取りまして、今後検討を深めてまいりたいと思っております。