2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、新型コロナで大きな影響を受ける事業者に対しては、これまでも、雇調金による人件費の支援、休業要請等に対する協力金の支給や、無利子無担保融資による資金繰り支援などを行ってきましたが、さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。 なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。
また、新型コロナで大きな影響を受ける事業者に対しては、これまでも、雇調金による人件費の支援、休業要請等に対する協力金の支給や、無利子無担保融資による資金繰り支援などを行ってきましたが、さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。 なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
また、先ほど申し上げた実質無利子無担保融資につきましては、更に五月から民間金融機関を通じての融資についても拡大して、資金繰り支援に万全を期しているということでございます。また、五月でございますけれども持続化給付金、それから七月には家賃支援給付金ということで、事業継続のための前例のない大胆な支援を行っております。
御存じのとおり、東京商工リサーチのデータによれば、二〇二〇年の倒産件数は七千七百七十三件と、持続化給付金や資金繰り支援策の効果もあってか、三十年ぶりに八千件を下回る水準となりました。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しているところでございます。 引き続き、航空ネットワークの維持確保に向けて、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。特に雇用調整助成金につきましては、日々の安全運航を支える人材の雇用確保のためにも特例措置が不可欠であると認識をしております。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計予備費の使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費などであります。 次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 特に、雇用の確保を図る上で、雇用調整助成金の特例措置の延長は不可欠であると認識をしており、厚生労働省とも連携し、実現してまいりたいと考えております。
こうした中で、鉄道事業者の公共性に鑑みまして、国としてもしっかりとその経営を支えていくために、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、それから雇用調整助成金、国税や地方税の納付の猶予、それから地方自治体における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金による支援、こういったことで、鉄道事業者の経営を持続的に維持していくための措置を講じているところでございます。
大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
昨年夏にかけて多くの申請があり、中小企業の資金繰り支援に一定の効果を発揮したものだと考えております。昨年夏以降、徐々に申請件数が減少してきたこと等を踏まえ、民間金融機関による実質無利子融資は本年三月末に終了するとともに、政府系金融機関による実質無利子融資を当面今年の前半まで延長することとしたものであります。
○梶山国務大臣 御指摘の、コロナ禍で経営状況が厳しい企業に対して、経済産業省として事業継続を支援するため、持続化給付金による支援、政策金融による資金繰り支援等に取り組んでいるところであります。
事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。 中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。
先日は、中小企業向け資金繰り支援につきまして、中小企業庁の環境部長さんより、中小企業の資金繰り支援について日本政策金融公庫のラインナップを中心に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 本日は、視点を少し変えまして、信用保証協会の融資にスポットを当てて、中小企業者への資金繰り支援に関して質疑してまいりたいと思います。
資金繰り支援、徹底して進めていくという回答をいただきまして、本当にありがとうございます。
○副大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、新型コロナの影響が継続し、事業者に大変深刻な影響を与える中で、資金繰り支援を更に更に徹底していくという必要があると考えてございます。 金融庁においては、金融機関に対し、政府の施策も活用しながら、新規融資や条件変更などを柔軟に実施するように累次にわたり要請を行ってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、資金繰り支援としまして、無利子無担保等を内容とします経営支援融資も行っているところでございます。 引き続き、介護報酬や基金を含め、予算事業など様々な対応を組み合わせながら、御苦労されている介護の現場をしっかり支援してまいりたいと考えております。
国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか、雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度におきましては、千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。さらに、令和三年度においては一千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
また、さらに、今年一月には、緊急事態宣言の再発令というものを踏まえまして、日本公庫の国民事業を四千万から六千万、日本公庫の中小事業それから商工中金につきましてそれぞれ二億円から三億円に引き上げて、資金繰り支援について拡充してきているところでございます。
中小企業の資金繰り支援として、公庫や保証協会経由の融資が、当初、三千万上限で緊急対策として実施されました。その後、上限額は、昨年六月には四千万、そして本年一月には六千万まで引き上げられました。 そこでお伺いいたします。 この上限額の設定はどういう基準で行ったのでしょうか。あわせまして、上限額を引き上げたタイミングはどういうタイミングだったのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であり、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムなどの金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。 ありがとうございました。
新型コロナの影響を受ける事業者に対する資金繰り支援は極めて重要であると考えております。 政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて累次これまでも延長してきております。現状は、当面、今年前半まで継続するということになっておりますが、これまでも柔軟に対応してきておりますので、今後も柔軟に対応するということになるかと思います。
私ども日本銀行では、感染症の影響への対応といたしまして、昨年三月以降、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムというものを含みます強力な金融緩和措置によりまして、企業等の資金繰り支援、それから金融市場の安定維持に努めております。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
また、内航事業者のコロナ禍における事業継続、それから雇用維持に向けては、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な支援措置が政府全体で講じられておりまして、これらの措置が内航の事業者に活用されるように、地方運輸局における情報提供や事業者との個別相談を行っています。
今般のコロナ禍では、各種の給付金や資金繰り支援が功を奏し、これまでのところ、企業の倒産件数は比較的抑えられてきたと感じております。ただ、しかし、最近の調査では、中小企業の三社に一社が債務超過と感じているとの結果もありまして、今後の対応いかんでは破綻の連鎖に陥ることが懸念をされております。 一九九〇年代のバブル崩壊後の我が国では、多くの企業が債務超過に陥りました。
中小企業の資金繰りについてでございますけれども、経済産業省は様々な手厚い資金繰り支援をこれまで行ってまいりました。実質無利子融資の申請件数も、昨年四月から六月でピークとなったわけでございます。足下では、年度末の資金需要などを理由に、申請件数は一時増加しましたものの、ピーク時と比べれば大幅に減少している状況でございます。
今回の緊急事態宣言の影響を受けて、今後、資金繰り支援や融資制度を必要とする事業者が更に増加すると見込まれますが、これまでの政府の資金繰り支援を受けてきた企業には過剰債務という問題も発生しており、コロナ禍の収まらない経済情勢の下では、今後、返済が始まるにつれ経営破綻に追い込まれる企業が続出することも懸念されております。
一例を挙げますと、例えば資金繰り支援におきましては、これは昨年の五月から、国としては、民間金融機関における実質無利子無担保融資というのを実施してきた、これはもう御案内のとおりでございます。また、加えまして、一部の自治体では、実質無利子無担保融資のこの上限額を超えたもの、これについて自治体が独自に支援をしている場合等もあるようでございます。
さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国や地方自治体あるいは金融機関が思い切った資金繰り支援などを行っており、例えば民間金融機関における実質無利子無担保の融資につきましては、令和二年度末までに約二十二兆円が執行されているということで承知をいたしております。