2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
政府は、今般成立した第二次補正予算において、資金繰り対応の強化や家賃支援給付金の創設等を盛り込みました。支援メニューの拡充はもちろん重要ですが、余力のない中小零細企業にとっては何よりもスピードが肝腎です。また、経済を着実に回復軌道に乗せるためには、段階的な社会経済活動の再開に合わせ、きめ細かく切れ目のない対策を講じる必要があります。
政府は、今般成立した第二次補正予算において、資金繰り対応の強化や家賃支援給付金の創設等を盛り込みました。支援メニューの拡充はもちろん重要ですが、余力のない中小零細企業にとっては何よりもスピードが肝腎です。また、経済を着実に回復軌道に乗せるためには、段階的な社会経済活動の再開に合わせ、きめ細かく切れ目のない対策を講じる必要があります。
その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充に係る経費に四千五百十九億円、資金繰り対応の強化に係る経費に十一兆六千三百九十億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百四十二億円、医療提供体制等の強化に係る経費に二兆九千八百九十二億円、その他の支援に係る経費に四兆七千百二十七億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上いたしております。
第二に、無担保無利子融資の大幅拡充に加え、劣後ローンや出資の供給を行い、先般の補正予算と合わせて百四十兆円規模の対策により、資金繰り対応に万全を期す予算となっております。 第三に、地方創生臨時交付金を二兆円追加するとともに、二兆円を超える地方向けの医療、介護の交付金を創設したことで、先般の補正予算と合わせて五兆円規模で、地方の取組を国として全力で支援する予算となっております。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるためのものであり、一般会計補正予算については、歳出において、雇用調整助成金の拡充等、資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制等の強化、新型コロナウイルス感染症対策予備費等に必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、公債金の増額を行うこととしております。
第二に、海外での感染症の動向が十分に見通せない中、事業者を支えるため、財政投融資の最大限の活用を含め、あらゆる手段を講じて資金繰り対応に万全を期すべく、無担保無利子融資の大幅拡充に加え、劣後ローンや出資の供給等の予算を計上しており、資金繰り対応に万全を期す予算となっていること。
財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。 なお、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。
その結果、雇用調整助成金の抜本的拡充、企業、事業者の資金繰り対応の強化、家賃負担の支援や学生の学びを継続するための新たな給付金の創設、医療機関や介護施設に対する支援措置、地方創生臨時交付金の拡充、持続化給付金の対象拡大、一人親世帯、農林漁業者、文化芸術・スポーツ団体、地域公共交通機関への支援措置等々のほか、感染第二波を含め、今後の状況変化にも的確に対応できるよう十兆円の予備費も計上されており、あらゆる
第二に、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期します。第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援をいたします。
第二に、実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期してまいります。 第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援いたします。
そういうこともやらせていただいた上での話ですけれども、資金繰り対応の強化について、今、我々はその執行に当たって、司令塔ということですけれども、これ、特にここが全部一括で全部決めているという司令塔があるわけではありません。
それから、企業の資金繰り対策という観点からは評価できますけれども、十一兆円ですか、資金繰り対応強化十一・六兆円。これは真水とは言えませんね。 では、お尋ねいたしますが、この資金繰り対応強化、これを総合的に指令を出す、そういうのはどなたがおやりになるんでしょうか。
延滞税などを減免するということまでやらないと、その資金繰り対応というのを十分中小企業はできないというふうに思いますので、やはり、従来の枠を弾力的に活用する。それは、これから自民党の税調からも声が上がってくると思いますので、私が今言った内容が。 それをぜひ吟味していただいて、実現していただくことを強く求めて、質問を終わります。
今般、過去に例を見ない世界的災害に対する中小企業の資金繰り対応に万全を期すため、当面は、新型コロナウイルス、影響を受けた中小企業の資金相談対応に最優先で取り組んでまいる考えでございます。
額の多寡はいろいろ御意見はあると思いますけれども、中小企業の資金繰り対応それからヘドロの処理等も、自民党の提案をいただいて大きな金をつけております。そうした点では、共同作業でやらせていただいた部分はかなりあるんじゃないかと思いますので、今後もいろいろな提案をいただければと思います。
また、政府保証枠については、安全確保のための費用などさまざまな資金繰り対応が必要となるため、十分な枠として二兆円としたところでございます。 仮に、万が一、本年度中に損害賠償資金が不足するような事態があれば、第三次補正予算の編成等を検討することになると考えております。（拍手） 〔国務大臣江田五月君登壇〕