2002-06-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
次に、資金管理委員会というのをおつくりになりますね。この資金はユーザーの資金ですので、言うなれば株主でありスポンサーであるわけですから、ユーザーの代表をしっかり入れてやっていただかないと、また変な方向に、また国民が無視されたということになりますので、大臣、その点をゆっくり考えてやっていただきたいと思います。
次に、資金管理委員会というのをおつくりになりますね。この資金はユーザーの資金ですので、言うなれば株主でありスポンサーであるわけですから、ユーザーの代表をしっかり入れてやっていただかないと、また変な方向に、また国民が無視されたということになりますので、大臣、その点をゆっくり考えてやっていただきたいと思います。
そういう意味で、韓国側も今度の場合は、御承知のように、資金管理委員会をつくったり、それから物資の調達に対しては公開入札制度にしたり、いろんなくふうを加えて、韓国側もこのことが汚職の種になったりしないようにという配慮をしておるわけです。
さらに韓国自体としても、資金管理委員会とか、あるいは基本計画に対しては国会の承認を必要とすることになっておりますし、あるいは資材とか役務の調達は韓国の調達庁が一手にやる。これはやはり入礼のような公開の制度でやるということで、韓国自体も日本の経済協力をガラス張りの中でやりたいということの態度があるようであります。日本としても、この過当競争を、私も成瀬さんと同じように心配している。
等の質疑に対し、「韓国では、資金管理委員会や公正な入札制度が設けられ、わが国も、汚職、過当競争を排除するために万全を期する。」、「現行法令上、韓国の一般労働者の導入はあり得ない。また、農水産業、中小企業等については、構造改革等をはかりつつ、保護育成する。」等の答弁がありました。 次に、法的地位及び待遇関係では、「協定永住者とそれ以外の朝鮮人との間に、待遇の面で、いかなる差異が生ずるか。」
また、韓国側もこの点については留意をしているようでありまして、対日請求権資金管理委員会には特に野党側も加え、そうして公正な運営を期すると言っているようでございます。
たとえば、野党の諸君も入れた、与野党から入った資金管理委員会というものをつくって、そしてこれを経済協力に対する受け入れ体制の中心にしようとしておる。また資材、役務などに対しても、調達庁で一本に調達する、そうしてこれを入札制度にする、こういう制度を韓国で検討しているようである。わが国の側においても、韓国を舞台にして過当競争が繰り広げられては、これは非常な弊害が起きる。
それで、いかにしてその目的を達成せしめるかということにつきましては、日韓において、それぞれの立場においてこれに協力をするということになっておりまして、いろいろこまかい配慮が今後講ぜられることになるのでありますが、その大綱といたしましては、韓国側に与野党を含めた資金管理委員会というものができる。
いろいろ経済侵略だとか、こういうような疑念を持たれるのでありますから、そういうことのないように、ことに、相手の国におきましても、資金管理委員会を設けて、与野党の諸君がこの管理委員会で経済協力の使い方をいろいろ審議するそうであります。また、調達庁による一般競争入札、それらもはっきりいたしておるようであります。
また、日本からまいります資本の規制につきまして、これは産業界の協力を得なければなりませんが、同時に、韓国の受け入れ態勢といたしましても、資金管理委員会、これを各界——もちろん与野党の議員もこれに参画をして、いわゆるガラス張りの中で、この経済協力と取り組むという姿勢をとっておりますので、これも御心配のような事柄はないのではないかと私は思います。
ただ、経済協力の問題につきましては、日本が経済協力する場合に、韓国側の受け入れ体制といたしまして請求権資金管理委員会というものがあるようでございます。
言いかえれば、オリンピック資金管理委員会というものを設けたい、それには体協の人というよりも、大会の人だけで管理してもらって、事務局長もそれぞれ予定しているというふうに承わっております。
それで、まだ現実に金が入っておりませんが、それをどういうふうに処理するかという問題が残るわけでございますけれども、今後強力な財団法人、公益法人というものを作って参らなければならぬと存じますが、その間のつなぎの意味において、体育協会といたしましては資金管理委員会というものを作りまして、そこでそれを管理して、その責任において収支を明らかにしていこう、これはあくまでも強力な公益団体ができるまでの間、こういうふうに