2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
でも、要請はするけどそのコストは自己負担ということであれば、これは従わない人が出てくるということは容易に想像できますし、こうした資金的余裕がない人ほどそうなってしまうということだと思います。 国が要請するのであれば、それが効果的に実施されるように具体的な支援策を検討すべきと考えますが、最後に政府の見解をお伺いいたします。
でも、要請はするけどそのコストは自己負担ということであれば、これは従わない人が出てくるということは容易に想像できますし、こうした資金的余裕がない人ほどそうなってしまうということだと思います。 国が要請するのであれば、それが効果的に実施されるように具体的な支援策を検討すべきと考えますが、最後に政府の見解をお伺いいたします。
経常利益率も低く、資金的余裕が少ないため、新たな情報技術の導入に踏み切ることができないという声が上がっています。賃金ギャップなどが広がりつつあり、ますます人手不足に陥るという悩みも耳にします。これでは、生産性向上がより必要な中小・小規模事業者で生産性革命が進まないということになりかねません。
○今井委員 つまり、では、経営が不安定という言い方は変えますけれども、資金的余裕のない学校である、だから分割にしたということですね。
それから、一千万円の最低資本金があれば、資金的余裕が生まれて経営が安定するのではないかという御指摘もありました。ただ、これも釈迦に説法ではございますが、一千万円の資本金制度があったとしても、その額の資金が現に会社に存在するとは限らない。
大体、中小企業ですと、なかなかインハウス、すなわち抱えの、自前の技術者も少のうございますし、資金的余裕もどうしても限られるものですから、省エネ活動が滞りがちである。
そういう意味では、今回の特別会計法において、資金的余裕があった場合には利益とか積立金を一般会計歳入あるいは国債償還財源に繰り入れるというのはもう極めて当然、また正しい措置であるというふうに思います。 そこで、まずこうした特別会計、今後も継続的にこれからも改革をしていくわけでありますけれども、事業仕分という考え方についてお聞きしたいと思います。
私が申し上げたいのは、冒頭申し上げましたとおり、この外為特会だけではなくて、あらゆる特会におきましても、資金的余裕が利益とか積立金という形で出た場合には国債の、広い意味での国債の償還に絞った、焦点を絞った見直しということが必要ではないかというふうに思っておりまして、特にこの外為特会における積立金、今適正だというお話でございましたけれども、常識的に考えますと、百兆円も超えるこの為券の償還財源に、資金に
その中では、やはり一定の資金的余裕をそのまま使い切ってしまうのではなくて、むしろ前向きに、いかにこれから競艇事業を活性化していくのかというところにその資金をできるだけ使っていくべきなのではないかというような方向性がそこで示されております。
今後も不十分で、繰り返しになりますけれども、かつ、貸金業者もなかなかそんな資金的余裕もない、頑張ってはいますと言えば結局それで逃げられてしまって、いつになっても体制は整備されないんじゃないか。ほかの国では本当に、国によってもちろん差はあるにしても、日本とは比べ物にならないぐらいちゃんと整備されていますよね、欧米では。そういう中で日本は極めておくれをとっているわけです。
○佐藤（謙）委員 時間が来ましたので、最後に、本当に困っている、資金的余裕のない方々も含めて、これから建てかえと同時に、そうした改修、補修というものにより重要な面があるんではないかなと思います。 例えば、スーパーリニューアルですとかリファイン建築だとか、住民にいろいろなメニューというものを提示していく。
しかし、積み立て不足を抱えている企業年金が数多く存在すると言われる今日、またこの非常に厳しい経済状況の中にあって、余裕のある企業であれば何とか対応できるかもしれませんけれども、厳しい経営を強いられておる状況にある中小企業等では、積み立て不足を埋めるための資金的余裕がない企業も多いのではないかというふうに思われます。またそういうことも聞いております。
資金的余裕の少ない中小業者に発注する場合、ある程度の前金が必要になってきます。そういうことから、公共事業は国民の税金を使って行われているために、倒産ということで前金が返ってこない、こういうケースは非常に税金のむだになる、こういうことから、そのおそれをなくしていくために前金保証をかけるように今なっています。国民の税金を投入する以上、不慮の損害を防ぐため、前金保証制度は私はある意味では必要だ。
企業にとっては、業績、株価に連動しためり張りのある役員、社員への報酬制度の拡充が図られまして、とりわけ資金的余裕のない中堅中小企業あるいはベンチャー企業にとって優秀な人材の獲得がこの制度によって可能になるということも評価できる、あるいは期待できるというように思います。
これらにつきましては、それぞれ地元におきます御要望あるいは地元におきます立地点等の決定あるいはまた、同時にぜひ御理解いただきたいと思いますのは、実はこれは中小企業事業団の資金でやっておりまして、その事業団の資金的余裕といったようなことも加味しながら今後考えていくべきものだと考えておるところでございます。
もう半世紀近く前のことでございますので、はっきりした資料はないわけでございますけれども、口伝によれば、再三買い受けをしたけれども、相手方の小作人というか新設された自作農は資金的余裕が乏しかったこと等から買い受けの申し込みをついにしなかったということでございました。その場合には国はこれはずっと持っていなければいけないということでございました。
そういったことに柔軟に対応できるような予算体制あるいは資金的余裕、こういったものを郵政当局も含めて常にお考えいただきますよう要請をしておきます。 会長にお尋ねいたしますが、これは「週刊現代」という三月九日発行の週刊誌で、自民党の山口さんと会長が御対談になっておられます。その中で湾岸戦争のことについてお話がございました。
そういうことも考えまして、また我が国が現在置かれております国際的な状況等にかんがみまして、当初百十五億ドルという規模で、これはアメリカの方の資金的余裕の観点から百十億をベースとして第七次増資と同じ割合でという考え方で進んできたわけですが、これは関係国が何とかして百二十億に達するような規模で増資をしたいということになりまして、それではその五億分のうち四億五千万を我が国が持つことにして、合計二十六億ドル
それで、前払い輸入が輸入国、輸出国にいかなるメリットがあるのかということ、そういう御指摘がございましたが、輸出国は、主としてこれは発展途上国であろうかと思いますが、債務累積問題の深刻化に伴いまして資金的余裕が乏しいわけでございますので、前払いによってそういう資金不足が補完されますると、それに伴って生産なり加工なり集荷ということが円滑に進むということが期待されるわけでございます。
その前に、五十二年から始まりました三全総でございますね、ちょうど日本経済自体も低成長に入ってきたときに組まれた三全総でございますので、なかなか資金的余裕というのがなかったわけでございますが、しかし三全総が目指した一定のものの成果というのはあっただろうし、また必ずしも三全総で期待をしたのと違う方向性のものも出てきたように私は思います。
もう一点、中小企業がこのＭＥ化を進める上で一番何がネックかといいますと、実は従来の中小企業論からいいますと、資金的余裕がなく、新しい機械を導入できないというのが大きなネックでありましたが、今度の場合にはそれは大変小そうございます。私が持ってまいりました皆さんのお手元にある資料でも、後でごらんいただきたいと存じますけれども、資金調達が困難で導入してないという理由は大変小そうございます。
非常に資力の弱い中小企業が多く、有価証券とか定期預金を担保として提供するような資金的余裕の乏しい業界が多いわけでございます。したがいまして、そういう割り引いた形の今の延納制度が業界で非常に定着しておりますので、私どもとしてはそれを販売政策といたしまして現在まで運用してきておるわけでございます。