2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
こうした背景を踏まえまして、二〇〇七年十月に郵政民営化が行われましたが、その本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵便貯金事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担発生の懸念を減らすとともに、民間金融市場への資金環流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことであるというふうに認識しております。
こうした背景を踏まえまして、二〇〇七年十月に郵政民営化が行われましたが、その本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵便貯金事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担発生の懸念を減らすとともに、民間金融市場への資金環流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことであるというふうに認識しております。
しかしながら、単独利下げは日本、ドイツへの大量資金環流を起こして、ドル暴落の危機という状況のもとで主要先進国の同時的な金利の低下、ドル安へのソフトランディング、かつ日本、ドイツの内需拡大、世界経済への指導力の分散を目指したというふうに見られております。 一九八五年九月、先進五カ国蔵相会議が開かれ、ドル高是正に向けたプラザ合意がなされました。
そして、長い目で見てこうしたインバランスというものは解消していく、あるいは、大きく日本にもたらされた黒字というものを世界の国々に対して資金環流を進めていって貢献をしていくとか、いろんな角度で日本は対応していくことがやはり大事なのではないかというふうに考えております。
さきの渡辺外務大臣の資金環流計画も、米国は興味を少しも示しておりません。円高対策も、不況の中で内需拡大も望めず、ただ一つ国際貢献策があるという見方をする学者もあるわけでございますが、通産大臣として、これらの日本のもうけ過ぎと言われている貿易黒字についてどのような施策をお考えになっているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
さらに、国際産業交流の積極的な推進によりまして、諸外国との調和ある対外経済関係の構築に努めてまいりますとともに、発展途上国等に対する資金環流の促進を図る等幅広い施策を講じてまいりたい、このように考えております。
開発途上国に対する資金フローを確保するために、資金環流措置ですとか円借款ですとか、いろいろなことを行っているということでございます。 円借款に関連して、今後このあり方を考えていくべきではないかという御指摘がございました。円借款というのが日本の経済協力の中で大変大きな役割を果たしたし、今も果たしつつある。
まず、文書を先にお示しした方が御答弁がやりやすいと思うので、私の方で関係の文書、「小佐野賢治の裏資金環流経路」という、この図解をしたもの、国際興業と川重と、それから架空会社と小佐野との関係を図解した図面と、それから社内のこのリベートに関する特に端的に示した書類というものをここで用意しましたから、これをまず大臣と局長に見てもらいたいと思います。
しかるに今回の補正予算におきまして、産業投資特別会計の明年度原資として百五十億円を繰り入れるという措置は、今日までの政府の答弁によっては、経済の見通しは全く不安であり、資金環流の見込みもきわめて不安定なのであります。従って財政法の範囲における可能な行為として判断する根拠は、きわめて乏しいと断ぜざるを得ないのであります。
この際におきまして、産業の積極的な建設の意味において、いわゆる再生産といいますか、拡大再生産というかもしれませんが、そういうふうな意味において必要な範囲における公債ですね、いわゆる市中銀行などをして引き受けしめるというような意味においての、資金環流の意味における公債発行ということについて、それと産業の積極的な助長といいますか、拡大といいますか、そういうこととの関連性を一体どういうふうに考えておられるかを