2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そして、十五日の米国とＧＡＶＩの共催によります資金準備会合においては、日本として、御指摘のような形で、六月に開催予定のＣＯＶＡＸワクチンサミット、これをＧＡＶＩと共催するということを私の方から表明をさせていただきました。
そして、十五日の米国とＧＡＶＩの共催によります資金準備会合においては、日本として、御指摘のような形で、六月に開催予定のＣＯＶＡＸワクチンサミット、これをＧＡＶＩと共催するということを私の方から表明をさせていただきました。
二年以上の研修を受けた者という人たちの中には、多くが恐らくは投資資金準備型受給者が含まれていると考えられるというふうに思います。 その研修の成果が売上高、所得にこれほどまでに違いがある、反映しているということであれば、この準備型投資資金というものは大きな成果を上げているというふうに言えると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（松宮孝明君） 西村参考人のおっしゃることは、実はテロ資金準備罪系統の法律で対処すべきものであって、共謀罪で対処すべきものではありません。 私は、この法案の中で、共謀罪、ほとんど共謀罪についてしか述べておりませんけれども、テロ資金準備罪についてのきちっとした規制をするかどうかということについては今回問題になっていないというふうに思っております。 その上で申し上げます。
ただ、委員御案内のとおり、東京電力におきまして、廃炉のために既に約一兆円の資金の準備というのを行いまして、さらに今後、十年間程度をかけて約一兆円の資金準備を行う、合計二兆円の廃炉のための資金を確保するということを予定されておりますので、現段階で追加的な資金援助を行う必要というのが生じているわけではございません。
そのときに生保はどういう資金準備をすればいいのか。今ですら、現金預金、コールローン、かつかつでやっています。ところが、それを準備しなければ保険金を払えといっても払えない。解約に行ったけれども保険金はすぐ手に入らない。さらに、その相乗効果で、あそこの生保は金がないんじゃないかというような風説が流布される。いわゆる悪循環になる危険性が非常に高い。
現在でも多くの再開発が大手のディベロッパーの主導のもとで推進されていますが、それを企画、資金準備、施行という一貫した段階で再開発会社に法的にお墨つきを与えることは、ディベロッパー、大企業の思うままに再開発が行われ、結果として零細な地権者や賃貸住宅に住む住民が追い出されることは明らかです。
もう一つ例を挙げますと、平成七年三月二十日に発生したいわゆる地下鉄サリン事件では、実行行為者と共謀者との間の、犯行後逃走中の連絡、逃走資金準備の指示、罪証隠滅のための整形手術実施の指示等、いずれもすべて電話で行われております。
地下鉄サリン事件、これは平成七年三月二十日発生でございますが、この事件を見ますと、実行行為者、共謀者等の間の犯行後逃走中の連絡、逃走資金準備の指示、罪証隠滅のための整形手術実施の指示等、これもまた電話連絡が頻繁に行われている。こういったことが既に冒頭陳述等で明らかにされているところでございます。
そして、それは相手国ネパール側の資金準備も不十分だったということだろうと思うんですけれども、その後の改善措置がどういうふうに講じられたのか、伺いたいと思うわけです。 そして、こういったことは会計検査ではちょっとわからないわけですから、指摘されたこの事例に対して会計検査院に何らかの改善報告をするという御予定はあるわけでしょうか。
実際にこれが機能することができるようにしていくためには、農家が自由に使うことができる低利の資金準備、この裏打ちがありますと農家の創意工夫が生かされた地域農業建設というのが可能になってくるんです。
次に、これも同じく特別税制というか、とりわけ中小企業が資本を蓄積したり、あるいは将来高度化、近代化をしていくために、例えば近代化資金準備金だとか、あるいは高度化資金準備金だとか、あるいは融合化ということで異業種の交流のための準備金だとか、そういうものを設けて、それを損金扱いにするとか、あるいは何らかの形で税制的なものはないか。
また、初動資金、準備組合活動費、コンサルタント費に対する国庫補助制度、こういったものも促進のためにつくってはいかがかと思いますが、その点についていかがですか。
特に、日本の風土から、あるいは風俗習慣から いいまして、お正月を迎えるための資金、準備、こういうものは非常にやはり大事ではなかろうかということで、こういう中で、私どもも会社側に対しまして、退職者の皆様方が何とかお正月を迎えられるように、協定上は六カ月でございますので、十月に閉山をいたしましたので来年の三月あるいは四月の初めまでの支払いということになるわけでございますが、これを何とか少しでも多く年内に
もう一つは、設備投資を今後、これまでもやっておりますし、今後も一層やらなければいかぬと思いますが、そういう必要な設備投資に充てるための資金、準備金という性格なり目的を持っておるものでございます。
これから責任を負うところのものの資金準備をしていかなければならぬ、こういうことになると思う。したがって本格実施までの間にそういう意味でそれぞれの五十二の保険組合のいわゆる準備金をどういうふうにしてつくり上げさしていくのか。それと同時に、これからの資金準備に当たる積立金の積立率等の問題についてはどういうふうにお考えになっているのか。こうした点をちょっと説明をいただきたい。
そこで、特にこの中心的な役割りを果たされておる輸銀の資金準備状況あるいは融資状況、これを最近の状況についてお伺いをしたと思います。
○沢田委員 この共済の補償金は、農業の再生産を推持をし、その間の災害を補償し、同時に来年に向けての一つの蓄積を——蓄積といいますか資金準備金としての要素を持つ、こういうことに解釈していいですか。
○小野委員 今後、この法律を理解し要望が大きくなって二十億円を超える場合に、地方自治体の要望にこたえられるだけの資金準備はございますか。
それから金融部門の資金調達手段といたしましては、別途興長銀等が金融債等を発行して資金準備を図る道もございます。これが本年度四兆円見当であったと思いますが、来年度はそれが四兆二千億円ぐらいと一応想定をいたしております。 それから、資金流入はございますけれども、日銀の金融調節によって、たとえば日本銀行における年間の金融調節手段といたしまして資金を吸収されることがございます。