1985-04-02 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
それで、両機構の固有事業、それぞれの機構の資金源泉で、これまでのそれぞれの機構の御努力によりまして行われてきた事業の成果たる損益の勘定は、今後区分経理してやっていこうということを考えております。両機構の利益をそれぞれ混交しないで運用していこうという考え方でございます。そういうことで、福岡の利益金は福岡の整備に充てるというように考えているわけでございます。
それで、両機構の固有事業、それぞれの機構の資金源泉で、これまでのそれぞれの機構の御努力によりまして行われてきた事業の成果たる損益の勘定は、今後区分経理してやっていこうということを考えております。両機構の利益をそれぞれ混交しないで運用していこうという考え方でございます。そういうことで、福岡の利益金は福岡の整備に充てるというように考えているわけでございます。
こういうふうにすべきである、四つの資金源泉のうちどういうふうに考えるか、悪ではないとは少し消極的な表現だ、企業献金はこれぐらいでいいじゃないか、この程度にすべきである、単に励ます会の金に頼るようなことではだめじゃないかというぐらいのことを大臣だから言われると私は思っておる。それから立法事務費ですね。これは自治省の関与しないところだとよく言われるが、そうじゃないと思う。
運用部資金というのは、その資金源泉の相当部分というのは郵便貯金等でございまして、これはやはり国民の貯蓄であるわけです。民間金融機関の資金もこれは預金等の国民の貯蓄が集まっておるわけでございまして、国債は国民の貯蓄で消化をしていただくと、こういう観点からいきますと、現在のように民間の金融機関が相当な引き受けを行っておる。
そういう意味で、一般金融機関だけにこういう非常に長期の金融を頼る、しかも一般金融機関の資金源泉というのは長い資金源泉ではございませんから、それだけに頼るというのは、ある意味では安定した資金供給というものについて問題があるおそれもある、こういうことでございます。
ただ、ここでちょっとお断りをしておかなければなりませんのは、私どもの行っております国民経済計算あるいは国民所得統計というのは、大原則といたしまして資金源泉主義という立て方をとっております。そのためにどういうことに相なるかと申しますと、地方団体に対します国庫補助金は、中央政府の支出という整理になるわけでございます。
○政府委員（松井清武君） 五十八年度以降におきましても、内部資金の充実を図るとともに、外部資金につきましてもより有利かつ多様な資金源泉の確保に遺憾のないよう努力してまいらなきやならないと思っております。
したがいまして、減価償却は取得をした固定資産をそういうふうに年度に応じて配分する方法でございますので、減価償却をしないということはその固定資産をつくりましたときの資金の源泉、すなわち、これが借入金であるのか出資であるのかあるいは設備料であるのかあるいは寄付であるのかあるいは内部からの利益金であるとかいろいろな資金源泉があろうかと思いますが、とにかくその現金をもって固定資産をつくるわけでございますので
また、このため資金源泉としましては、政府出資金及び財政投融資資金をおもに、私学教職員共済組合からの借り入れ金、貸し付け回収金等の自己調達金をも加えて、所要額の確保につとめてまいりたいと思っております。
北海道地下資源開発株式会社につきましては、当社は設立後約八年になると存じますが、現在までの事業活動の状況に徴しまして、お話がございましたように、北海道以外の地域にも事業を求めなければならないといったような状態で、必ずしも順調な経過をとったとは申せないかとは存じまするが、その点につきましては、第一にこの会社が株式会社という形態をとっておりまするために、その探鉱をはじめとする資源開発のための投資というものの資金源泉
他のこれを賛成される層、つまり公共負担というものを押しつけて、あるいは輸送需要というものに対して資金源泉を国家予算から出さない。出さないことによって、他の公共事業費に振り向けることができる。その結果利益を得るという層があったとしましても、これはやはり結果として起きてくる民心の不安やら、産業上の混乱等を勘案しましたら、決して利益ではなかろうと思うのであります。
今全国で約六十億ばかりでございまして、まだ発足早々で、資金量はほかの金融機関に比べれば小さいのでありますが、これがやがて健全に発展して行きますならば、労働金庫の業務は、決して通常の業務からいつて危険なものではないし、十分力をつけて、単に資金繰りだけの見地から言うならば、こういつた問題ができたときに、その際しいて政府なりその他の資金源泉にお願いすることなく、みずからの力で解決するような時期は遠からず来
さらにただいま北澤委員からも最後に幾つかの希望條件が付せられておりましたが、たとえば資金源泉の拡大でありまするとか、その他の点につきましても希望を申し述べまして、以上簡單でありますが、賛成討論にいたす次第であります。
これによりまして、過去二箇年に行われました債務償還を通じての日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンと、市中銀行への資金源泉の供給という一連の金融政策は、来年度におきましては、その比重を減ずるものと思われるのであります。
そこで需給見込の根本になりますものは、昨年、一昨年までとは反対に、出ずるを計つて入るを制すのではないのでありまして、丁度その反対の考え方に立ちまして財政面或いはこの金融の面、或いは企業自体が自分で資金を調達する場合においてどれだけの資金源泉があるかと、その資金源泉を一杯々々に、どういうふうにそれが廻つて行くかということを想定するわけでありまして、第一に資金源泉を計つて見る。
本年度よりも改善し得られる基礎的なデーターが得られる次第でありまして、この需給推定は平面的な算定でありますから、明年におて生ずるこの資金源泉の全体をデイスインフレの線に沿つて運用して参りたいというのがわれわれの考えであります。