2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、利便性を向上させる一方で、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄や地下銀行の金融犯罪、不正取引をどう防ぐかというのも重要でありますが、そこで、外国人の受入れ、共生に関する金融機関の関連施策について伺いたいというふうに思います。 まず、入国の対応事項についてお尋ねしたいと思います。
また、利便性を向上させる一方で、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄や地下銀行の金融犯罪、不正取引をどう防ぐかというのも重要でありますが、そこで、外国人の受入れ、共生に関する金融機関の関連施策について伺いたいというふうに思います。 まず、入国の対応事項についてお尋ねしたいと思います。
御本人は続投に意欲を持たれていたわけでございますけれども、現在、御案内のように、招致委員会がコンサルタント会社に二億三千万ですか、のお金を支払って、そのお金が招致の委員に渡ったんじゃないかといったような疑惑や、あるいは資金洗浄に使われたんじゃないかといったような話があるわけでございまして、十期十八年の長きにわたって会長の職を務められ、そして来年の東京オリンピック、オリパラを迎えると、こういう時期の御退任
○河野国務大臣 この措置について、米国務省自身が、通貨偽造や資金洗浄から米国の金融システムを防御するための米国金融当局による正当な法執行の一環である旨説明をしているわけでございます。 この措置に係る日米の連携について、外交上のやりとりについて申し上げることは差し控えますが、財務当局間を始め、日米でこの件について緊密に意見交換が行われていたと承知しております。
その中には、自国民殺害の計画に係る犯罪人、詐欺罪、資金洗浄罪に係る犯罪人、児童ポルノ犯罪に係る犯罪人等の引渡請求等が含まれていると承知をしております。
次に、国際組織犯罪防止条約の要請でありますけれども、これはレジュメに書いてあるように、TOC条約の要請に従って、共謀罪または参加罪の創設、あるいは資金洗浄、腐敗行為、司法妨害。これについてはそれぞれ、共謀罪は新設、それ以外のものについては、証人等買収罪を新設する、組織犯罪処罰法の拡大、あるいは贈賄罪の国外犯処罰規定の整備というような形で対応しているということであります。
また、条約が犯罪化を求める重大な犯罪の合意罪、参加罪、また資金洗浄罪、贈収賄罪及び司法妨害罪に関しましても、締約国に対して、自国の領域内または自国の船舶、航空機内で行われた行為についての裁判権設定義務を課すにとどまっております。
そこで、資金洗浄の犯罪化などを含むFATFの第四次勧告を我が国が遵守するために、我が国がTOC条約を締結する意義について、三木政務官、よろしいですか、お伺いをいたします。
まず、本条約第六条に基づき、資金洗浄罪のいわゆる前提犯罪として、本条約に言う重大な犯罪及び本条約に従って定められる犯罪、重大な犯罪の合意、腐敗行為及び司法妨害を含めることがございます。 次に、本条約第二十三条は司法妨害行為の犯罪化を義務づけておりますところ、現行法では担保されていない部分の義務を履行するものとして、証人等買収罪を創設することがございます。
それがまさに資金洗浄として使われるということであってはいけないという観点から、傾聴に値する意見ではあるけれども、もしやるのであれば、そういったところはしっかりやらないと国民の理解はなかなか得られないのではないかということは申し上げておきたいと思っております。 さて、次に、PBの話に移りたいというふうに思います。
賭博合法化、ギャンブル依存症対策、資金洗浄対策と大きな問題をはらむ法案ですが、衆議院でわずか五時間三十三分で審議が打ち切られ、強行採決される事態に至りました。与党議員の中には、わずかな審議時間すらもてあまして般若心経を唱える者まで出るなど、まともな審議が行われたのかどうかも疑問です。また、採決時に与党からも反対や欠席者が出たことも忘れてはなりません。
○アントニオ猪木君 昨日、中国から私の友人も帰ってきまして、中国の情勢も大変裏側は厳しいという話も聞かせてもらいましたが、今回はインドの貨幣無効化ということで質問をさせていただきますが、十一月の八日の夜、インドのモディ首相が高額紙幣、四時間後から無効にするという発表が出され、偽造貨幣や汚職、資金洗浄の根絶を目的ということですが、その後、モディ首相は来日され、十一月十一日、十二日には安倍総理と会談をされたと
この勧告によりますと、カジノにつきましては、免許制、犯罪者及びその関係者による所有、経営、運営の防止、資金洗浄、マネロンですね、テロ資金供与対策の義務の遵守等の規制措置及び監督措置の対象とすべきこととされております。そのために、一定の基準額以上の賭けをする顧客の本人確認義務、あるいは記録保存義務を負うことになると考えております。
なお、上月議員御指摘のFATFの勧告によりますと、カジノに対して免許制、犯罪者及びその関係者による所有、経営、運営の防止、資金洗浄・テロ資金供与対策の義務を遵守するための効果的な規制措置及び監督措置を講ずべきとしており、この勧告に沿った措置が適切に実施されることになると考えております。(拍手) 〔衆議院議員西村康稔君登壇、拍手〕
社会の転覆を謀ろうとする破壊組織、国際テロ組織、資金洗浄やあるいは麻薬取引などを行う国際犯罪組織などに向き合い、利害が複雑に絡み合う現場に身を置く公安警察官が日本以外の国籍も持てる現在の状況は果たして的確だとお考えでしょうか。
このコミュニケにも出ていますが、資金洗浄、私も昔、これ少し担当したことがあるんですけれども、組織犯罪処罰法の中の犯罪収益等隠匿罪というのがありますが、これ昨日、私も構成要件読みましたけど、読んでも読んだだけではなかなか理解しづらいので、どんな態様のことがこの隠匿罪になるのか、分かりやすい言葉で御説明いただきたいと思うんですが。
その場でも、今回我々が議論しているマネーロンダリング、要するに資金洗浄に関する国際的な取組が欠かせないんだということで共同宣言の中にもそういうことがうたわれております。
○山下芳生君 資料三枚目に、資金洗浄、テロ資金供与対策の国際協力を推進するFATF加盟三十四か国・地域が、それぞれどこの機関に資金情報機関を置いているかを示してありますが、半分は警察以外の機関に資金情報機関を置いているんですね。アメリカ、フランス、カナダは財務省です。イタリア、スペインは中央銀行です。警察でなければうまくいかないというわけではないんですね。
FATF、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォースとは、平成元年のG7、アルシュ・サミットの合意により、資金洗浄、マネーロンダリング、この対策のために創設された国際的な枠組みでありまして、テロ資金供与の対策について国際社会で主導的な役割を果たしてきました。OECD加盟国を中心に三十四か国・地域等から成る国際機関です。
現在でも、正しく利用をしている者とすれば、非常にこの制度、銀行振り込み等々の、何十万円までとか、そういったものが厳しいなというふうに思ったりするんですけれども、資金洗浄対策も含めて、一方では厳しく、犯罪の防止の観点からやっていかなければいけないと思いますので、今後、本人確認等がさらに厳しくなるのか、銀行の手続等についてこれまで以上に大変なことにならないのかということを、国家公安委員長、お答えいただきたいと
内容は、資金洗浄対策を強化する法整備を早急に進めるという趣旨だったと記事には書いてございます。 具体的にこの書簡の内容はどのようなものだったのでしょうか。まず最初に教えていただきたいと思います。
次の質問に移りますが、マネーロンダリング、資金洗浄対策について。 マネーロンダリング対策を振り返りますと、二〇〇二年、テロ資金供与処罰法、金融機関等本人確認法制定、二〇〇七年に犯罪収益移転防止法制定と、対策を一歩ずつ重ねてきているように思います。対策がいわば小出しにされてきたような印象も受けるわけでございますが、このように時間をかけて取り組んできた理由についてお答えいただきたいと思います。
この方は、詐欺、資金洗浄罪で百五十年の禁錮刑、アメリカで今投獄されています。それからもう一つ、ベイユー事件というのがありまして、これも、架空の運用成績報告書を作成して、同じようなものですね、安心させ、約四億ドルの資金をだまし取った。証券詐欺罪で二十年の実刑ということであります。 このグラフを見てわかるように、この赤い線がマドフ事件であります、約五兆円の。
金融庁がまず監督官庁として、あるいは証券取引等監視委員会も同じく監督官庁の一角にあると思いますけれども、再三いろいろな委員から指摘がありましたけれども、二〇〇八年以降、AIJについては、資金洗浄の疑いがある、いわゆるマネーロンダリングですね、そういう疑いがあるとか、運用実績が不自然だ、特にリーマン・ショック以降のあの運用実績というのは本当におかしいと思いますけれども、そういう情報が、海外の当局、あるいは
○竹田参考人 身の代金の流れ、海賊マネーのフロー、それからマネーロンダリング、資金洗浄、これをトレースするのは非常に難しいんですね。これはテロ資金をトレースするのが難しいのと同じように、やみの資金ですから、通常の銀行送金で捕捉できない、アンダーグラウンドのお金の流れですので。