2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
預金保険機構における平成三十一年三月末までの資金援助等実施累計額約三十七兆円のうち、回収等を除きました残余の資産は約〇・六兆円となってございます。 内訳として申し上げれば、約十九兆円の金銭贈与を実施しておりますけれども、このうちペイオフコスト内の金銭贈与約七・六兆円につきましては、金融機関が納付する預金保険料で既に回収されております。
176件の議事録が該当しました。
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2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そんな中で、今年は令和元年を迎え、八月に報告されたＦＲＣ報告の預金保険機構による主な資金援助等の実施状況によれば、資金援助等実施累計額は、金銭の贈与で十九兆三百十九億円、資産の買取りで六兆五千百九十二億円、優先株式等の引受け等で十一兆二千四百六十一億円と、計三十六兆七千九百七十二億円に上っています。これら国民負担のうち今後回収できる可能性のある金額はどれくらいあるのか、まずお伺いいたします。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借入れ等の残高につきまして申し上げます。 預金保険機構によります資金援助のうち、救済金融機関に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に日本振興清算に対する七十億円の減額が生じたことなどにより、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。 預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に足利銀行に対する一億円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百八十八億円となっております。
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
まず、委員の皆様方のお手元にも、金融庁がまとめております預金保険機構による資金援助等の実施及び回収状況についての資料をお配りをさせていただいております。九〇年代のバブル崩壊以降、延々と続いてきた不良債権処理もかなり峠を越したという認識は私も持っております。この機会に、公表されております数字の内訳について少しお伺いをしたいと思います。
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（遠藤俊英君） その他の資金援助ということで、ここの部分は特別公的管理銀行、すなわち旧長銀、日債銀に対する貸付けなど、約、ここにありますように六・三兆円の資金援助等を実施している部分でございます。回収等累計額につきましては、貸付金額に相当するものなど約五・一兆円となっております。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高につきまして申し上げます。 預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に足利銀行に対する一億円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百八十八億円となっております。
2016-05-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
次に、預金保険機構によります主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高につきまして申し上げます。
2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
2015-08-04 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
2015-05-19 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。 破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に破綻金融機関の清算結了時の残余財産の発生に伴う返還等が生じたことにより三億円の減額となり、これまでの累計で十八兆九千九百十七億円となっております。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高につきまして申し上げます。 破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本承継銀行に対する増額等が生じたことにより四十四億円の増額となり、これまでの累計で十八兆九千九百十七億円となっております。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
預金保険機構におきましては、初めて公的な資金援助を実施した平成四年四月から平成二十六年九月末までに、預金者等の保護のために実施した金銭贈与として十八・九兆円、破綻金融機関等からの資産買い取りとして九・八兆円、金融システム安定化等のための資本増強として十三・〇兆円、その他六・三兆円の資金援助等を実施しております。
2014-11-13 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。 破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本承継銀行に対する増額等が生じたことにより四十九億円の増額となり、これまでの累計で十八兆九千九百二十一億円となっております。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
つまり、これまで機構は、東京電力に対する国による監督、支援の実施主体として、特別事業計画を通じた東京電力の経営全体の監督を実施して、東京電力が支払う原子力損害賠償に関わる資金援助等の業務を主体的に行ってきたのであって、東京電力が行う廃炉等に関する技術的支援を行う主体ではありませんでした。
2013-11-28 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。 破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行に対する減額等が生じることによって十四億円の減額となり、これまでの累計で十八兆九千八百七十二億円となっております。
2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。 破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行に対する減額等が生じたことにより二十九億円の減額となり、これまでの累計で十八兆九千八百七十二億円となっております。
2013-05-30 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
次に、預金保険機構における主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げさせていただきます。 破綻金融機関から救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に一千二百三十九億円、これまでの累計で十八兆九千八百八十七億円となっております。
2013-05-21 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
2013-05-17 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
このため、政府は、原子力損害賠償法第十六条に基づき、原子力損害賠償支援機構を設置し、東京電力が賠償を実施するための資金援助等を行っているほか、文科省においては、多数に上る被害者の方々が、個別の事情に応じて適正な賠償を迅速に受けられるよう、原子力損害賠償紛争審査会における和解の仲介を迅速にするため、ＡＤＲセンターを設置したところでもございます。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これまで、原子力損害賠償法第十六条に基づきまして、東京電力が賠償を行うための資金援助等を実施する原子力損害賠償支援機構を設置いたしました。さらに、原子力損害賠償紛争審査会における原子力損害の範囲の判定等のための指針の策定をいたしました。そして、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等を行ってきたところでございます。
2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。 破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に千二百三十一億円、これまでの累計で十八兆九千九百一億円となっております。
2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
第二に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、平成二十四年三月三十一日までの破綻についての政府の補助を可能とする特例措置が設けられているところでありますが、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。 このほか、少額短期保険業者が引受け可能な保険金額に関する特例措置を延長することとしております。
2012-03-21 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
第二に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しましては、平成二十四年三月三十一日までの破綻について政府の補助を可能とする特例措置が設けられているところでありますが、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長することといたしております。 このほか、少額短期保険業者が引き受け可能な保険金額に関する特例措置を延長することとしております。