2014-10-29 第187回国会 衆議院 法務委員会 第5号
されているわけでございますが、それでは、その場合の資金提供が、一次協力者からテロの実行企図者に対してまだなされていない、資金提供自体の実行の着手に至っていないような場合、このような場合には、先ほど申し上げました、一次協力者に対してある者が資金提供をした場合に、それが一次協力者にとどまってしまっている、すなわち、テロの実行企図者の方にはまだ資金の提供に至っていない、実行の着手もなされていない、こういった場合には、資金提供そのものの
されているわけでございますが、それでは、その場合の資金提供が、一次協力者からテロの実行企図者に対してまだなされていない、資金提供自体の実行の着手に至っていないような場合、このような場合には、先ほど申し上げました、一次協力者に対してある者が資金提供をした場合に、それが一次協力者にとどまってしまっている、すなわち、テロの実行企図者の方にはまだ資金の提供に至っていない、実行の着手もなされていない、こういった場合には、資金提供そのものの
資金提供そのものを存じていなかったわけでありますが、弁護士の調査によってもこれは判明をいたしませんでしたが、検察の捜査によって初めて解明をされたものでございます。 事実は事実として、一つでございます。解明されたというのが事実でございますので、検察が解明された事実に基づいて税務申告をして、納税の義務を果たしたところでございまして、脱税という思いは当たらないと私は理解をしております。