1989-05-24 第114回国会 衆議院 商工委員会 第4号
それは、本法案のもとになった産業構造審議会産業資金小委員会報告が、委員名簿から明らかなように、日本の主要なベンチャーキャピタルの代表、大企業の代表によってつくられたことからも、明らかです。
それは、本法案のもとになった産業構造審議会産業資金小委員会報告が、委員名簿から明らかなように、日本の主要なベンチャーキャピタルの代表、大企業の代表によってつくられたことからも、明らかです。
そういうことでございますので、自由民主党においては選挙制度調査会の政治資金小委員会で幾つかの検討がなされ、目下自民党の中で最終的な判断が求められている時期であろうというふうに聞いております。
昨年、自民党選挙制度調査会政治資金小委員会は、企業献金の最高額を現行の一億円から二億円に引き上げようという案を出しました。現在でも政治資金を財界に過度に依存しているのに、さらに依存度を高めようとする姿勢を許すことはできません。政府が財界や金持ちを優遇する不公正税制の改革をちゅうちょする要因も、勤労国民に対する過酷な税負担や弱い者泣かせの政策も、自民党政治の財界依存の体質にあると断ぜざるを得ません。
あわせて、自民党政治資金小委員会は、企業献金の枠の上限を倍にするなどの案を検討中と伝えられます。まさに逆行ではないでしょうか。金のかかる政治自体が問い直されるべきであります。資金収集力に強い竹下総理だけに、国民は金権政治への傾斜を憂慮していますが、政治資金規制と清潔な政治の実現について御所見を承ります。 次に、外交・防衛問題について伺います。
自治大臣もよく御承知のとおり、自民党選挙制度調査会の政治資金小委員会が、企業、労組などからの献金の上限を一億円から二億円にするなど、現行の献金限度枠を二倍に引き上げるとの改正案要綱をまとめました。 政治献金の所管大臣でもある自治大臣は、こうした改正案に対しましてどのような見解をお持ちになっておるのか、お伺いいたします。
そういう中で、特にこの財源と税制に関係する視点からですが、去年の夏ごろですか、総合エネルギー調査会の資金対策分科会の資金小委員会というようなところで、まだ大まかな形での検討ぐらいしかなされていないという現状だろうと思います。