1979-02-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（柴田益男君） 今後のエネルギー関係の財源のあり方はどういう方向かという御質問でございますが、先ほど関税局長の方からの御説明の中にありましたように、総合エネルギー調査会の中の資金対策分科会でその点を今後ともさらに検討していくことになっているわけでございますが、いずれにいたしましても、原重油関税と石油税との実質的な重複の問題、それから原子力の開発関係の予算をどうするか、あるいはサンシャイン関係
○説明員（柴田益男君） 今後のエネルギー関係の財源のあり方はどういう方向かという御質問でございますが、先ほど関税局長の方からの御説明の中にありましたように、総合エネルギー調査会の中の資金対策分科会でその点を今後ともさらに検討していくことになっているわけでございますが、いずれにいたしましても、原重油関税と石油税との実質的な重複の問題、それから原子力の開発関係の予算をどうするか、あるいはサンシャイン関係
そういう中で、特にこの財源と税制に関係する視点からですが、去年の夏ごろですか、総合エネルギー調査会の資金対策分科会の資金小委員会というようなところで、まだ大まかな形での検討ぐらいしかなされていないという現状だろうと思います。
総合エネルギー調査会基本問題懇談会資金対策分科会でもって、省エネルギー政策を推進した場合に、昭和五十一年から六十年度にかけて約十年間で全体で六十七兆五千六百億円の金がかかる、そのうち、いまの補助率だとかいまのベースでいけば、公的支出は約一割、六兆九千七百億円だということであります。
○二見委員 もう一つ基本的なお考えでお尋ねしたいのですけれども、資金対策分科会では、この資金対策として一つは国債だ、もう一つは間接税だ、もう一つはエネルギー諸税の見直しだ、こうしたことが資金対策分科会としては検討されております。そしてエネルギー対策の緊要性にかんがみ早急に結論を出す方向で検討する、こういうふうに分科会では述べております。
パブリック・アクセプタンス分科会と資金対策分科会、これはただいま申し上げました基本問題懇談会の下部機構として、今回の総合エネルギー政策の検討に当たって新設いたしたものでございます。石油部会は従来からあった総合エネルギー調査会の部会でございます。それから関係の審議会といたしまして石炭鉱業審議会と電気事業審議会。それから原子力部会とございますのは、これは総合エネルギー調査会の既設の部会でございます。
特に、資金対策分科会というものを新設いたしまして、本年夏ごろを目途に中間的な取りまとめを行いたいと、で、総合的な結論は来年の夏ごろまでに得たいというふうに考えております。エネルギー政策遂行のためには種々の財源が必要であることは申すまでもございませんけれども、特に、エネルギー政策の実効を期するために、長期に必要な資金の確保ということを基本に考えてまいりたいというふうに考えております。