2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
先ほども申しましたヒアリングあるいは検討会の場におきましても、輸出用のサプライチェーン構築に当たっての国内外の施設整備、人員確保、それから取引量が増大することによって拡大する決済サイトの差に対応するための資金基盤の確保、あるいはうまみや栄養機能が高い発芽大豆を加工した植物肉の開発などの点で、先ほどに加えまして、今後の資金ニーズを把握をしたところでございます。
先ほども申しましたヒアリングあるいは検討会の場におきましても、輸出用のサプライチェーン構築に当たっての国内外の施設整備、人員確保、それから取引量が増大することによって拡大する決済サイトの差に対応するための資金基盤の確保、あるいはうまみや栄養機能が高い発芽大豆を加工した植物肉の開発などの点で、先ほどに加えまして、今後の資金ニーズを把握をしたところでございます。
今回のＩＢＲＤ増資は、二〇一五年に合意された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に必要な途上国の膨大な資金需要を踏まえ、国際的な開発支援の中核的な機関である世界銀行の資金基盤を強化し、途上国支援強化をしていくために行われるものでございます。すなわち、ＳＤＧｓの達成に向けての必要な額を確保するということで合意されたところでございます。
特に、中小企業はいろんな意味で技術基盤が弱いとか資金基盤が弱いということで、三分の二の補助率を適用しているところであります。 中小企業のいろんな課題は、現地での取引先が日系の大企業であれ現地企業であれ基本的には私は同じだというふうに思っておりまして、取引先の規模といった条件にかかわらず、やはり中小企業には高い補助率で実施することが適切だと思っています。
むしろ、この円相場の安定を図るには、私は、麻生総理だったときの二〇〇八年の段階で、ＩＭＦの資金基盤の強化に向けた資金貢献として、累積一千億ドルまで外為特会から融資をするというふうに決められたような、通貨外交というんでしょうか、先進国、新興国を問わず日本の円相場の安定ということに理解を得ていく、そういう努力をむしろすることによって信認を得ていくという、また相場の安定を図っていくという方が健全ではないかというふうに
今厳しい経済情勢の中、欧州の債務危機に対応するためにＩＭＦへの資金基盤強化をまず最初に表明したのは日本です。六百億ドル。
我々が一番強調したのは、ユーロゾーンの中でしっかりと適時適切な対応をするということ、これをまずしっかりやってほしいということを申し上げて、その上で、その危機が伝わることのないように、ＩＭＦの資金基盤強化の話であるとか、アジアにおける金融網のセーフティーネットの取り組みなどを説明しながら、加えて、どの国も経済成長とそして財政健全化を両立させなければいけないという中での日本の取り組みの説明をさせていただきました
こうした中で、先般、財務大臣の会合の中では、例えばＩＭＦの資金基盤強化の中で日本が六百億ドルの供与をする、表明をいたしました。そういう流れで四千三百億ドルまでできていると思いますが、まだ態度未定の国もあります。
これを防ぐために、日本としては、ユーロ以外の国として、先陣を切って、ＩＭＦの資金基盤強化のために六百億ドルの貢献を、融資枠の拡大について貢献を表明しました。四月のＧ20でございますけれども、これによって、各国が追随をし、四千三百億ドルを超える融資枠拡大の道筋ができた、こう思っておりまして、これは大変大きな貢献だったと思います。
個別国の信用不安が、これが全体に広がっていく、ユーロゾーンだけにとどまらず、世界経済全体に伝播する可能性があるという中で、だからこそ、マルチの枠組みのＩＭＦの機能というものを、資金基盤を強化すべきではないかという議論がありました。その危機感から、我が国は六百億ドルの資金を提供する用意があるということを表明させていただいたわけで、状況としては若干違うのではないかというふうに思っております。
それはともかく、その中で、議長総括、これがＧ20に対して、ＩＭＦの資金基盤拡大について四月に合意するように求めると、偉そうなことを言っているわけですね。これは、自分たちの支援策については結論を先送りしておいて、Ｇ20はちゃんと資金基盤を拡大しなさいと。私は正直言ってふざけた話だと思っているんですが、大臣、これはどう思いますか。こういう話を聞いて、日本のスタンスに変わりはありませんか。
そして、そのＧ20において、欧州債務危機に対応するため、今のＩＭＦの資金基盤を拡充する方向性は見えましたが、実際、具体的な政策協調というのが四月以降の次回会議に持ち越された形であります。
○安住国務大臣 ＩＭＦの資金基盤強化については、ＩＭＦが十分な資金基盤を持ち続けることを確保するということは合意をされたんです。しかし、今委員がおっしゃるように、では、具体的にどういうふうにするのかということについては決まってはおりません。 先日のＧ20では、ユーロ圏諸国によるユーロ圏の支援能力の再評価を重要な判断材料として検討するということは合意されたんです。
○安住国務大臣 ＩＭＦの資金基盤強化につきましては、先日のメキシコシティーで行われましたＧ20においても、ユーロ圏諸国によるユーロ圏の支援能力の再評価を重要な判断材料として検討することとされております。
他方で、出資をするということは、国民の皆様の税金をそこへ投入するということでもありますので、どのぐらいつぎ込んでどれだけ国際機関で発言権を得るのかということを総合的に勘案する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今回、ＩＭＦ全体として資金基盤を強化する必要がある、そして、そのいわば負担でもある部分の出資比率というのは世界経済の現況に合わせていく必要がある、このように考えて、私どもとしてはそのように
我が国は改革をめぐる議論の中で、一つにはＩＭＦの資金基盤の増強、そしてもう一つには世界経済における加盟国の相対的地位の出資比率の適切な反映、そしてもう一つ、三つ目としてはガバナンスの強化という点を主張してまいりましたので、おおむねこの主張の流れに沿った内容になっているものと理解をしております。
我が国のスタンスですけれども、これまで、この改革をめぐる議論の中で、ＩＭＦの資金基盤の増強ということ、また、先ほど大臣からクオータシェアについて説明がありましたけれども、世界経済における加盟国の相対的な地位の出資比率への適切な反映をするということ、またガバナンスの強化ということについての主張をしてまいりました。
これらの国際金融機関が早急に資金基盤を充実させ、世界金融経済の安定に引き続き寄与できるよう、昨年、Ｇ20サミットの合意を踏まえ、各機関において増資を行うことが合意されました。また、これに併せ、国際通貨基金、国際復興開発銀行及び国際金融公社においては、途上国、新興国の発言権を強化するため、出資シェアの見直しが合意されました。
これらの国際金融機関が早急に資金基盤を充実させ、世界金融経済の安定に引き続き寄与できるよう、昨年、Ｇ20サミットの合意を踏まえ、各機関において増資を行うことが合意されました。また、これにあわせ、国際通貨基金、国際復興開発銀行及び国際金融公社においては、途上国、新興国の発言権を強化するため出資シェアの見直しが合意されました。
また、ＩＭＦと世界銀行グループの第二位の出資国として、両機関がその資金基盤を拡充するための増資の早期実現に積極的に貢献していくことで、諸外国の発展を我が国の成長につなげてまいります。 続いて、平成二十三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
また、ＩＭＦと世界銀行グループの第二位の出資国として、両機関がその資金基盤を拡充するための増資の早期実現に積極的に貢献していくことで、諸外国の発展を我が国の成長につなげてまいります。 続いて、平成二十三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
また、ＩＭＦと世界銀行グループの第二位の出資国として、両機関がその資金基盤を拡充するための増資の早期実現に積極的に貢献していくことで、諸外国の発展を我が国の成長につなげてまいります。これら国際協力銀行の機能強化等やＩＭＦ等への追加出資について、所要の法案の準備を進めてまいります。 続いて、平成二十三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
また、ＩＭＦと世界銀行グループの第二位の出資国として、両機関がその資金基盤を拡充するための増資の早期実現に積極的に貢献していくことで、諸外国の発展を我が国の成長につなげてまいります。 これら国際協力銀行の機能強化等やＩＭＦ等への追加出資について、所要の法案の準備を進めてまいります。 続いて、平成二十三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
と通貨の安定などにあることは御指摘のとおりでございまして、今委員おっしゃったように責任を認めていないということではむしろなくて、いろいろな反省に立って、これまで十分な機能を必ずしも果たしてこなかったんじゃないかということで、融資制度の拡充であるとか、そのための、あるいは融資制度をより適切なものに改めていく、それからそれに伴うアドバイスも適切なものに改めていく、それから必要な資金を十分備えるために資金基盤
以上の立場を踏まえて、政府の見解を確認しておきたいのですが、世界的な金融経済危機が深刻化し、その影響が、先進国のみならず、新興国、途上国まで広がりを見せている中で、特に、新興国、途上国などに十分な支援、融資が行えるようＩＭＦの資金基盤を拡充することや、危機に有効に対処できるような融資手法の改善を図ることが必要とされております。
また、四月二日のロンドン・サミットでは、さらなるＩＭＦの資金基盤強化について合意がされたところでございまして、今後、アジア諸国を含めた新興市場国で金融支援が必要となった場合に、ＩＭＦに十分な財源があるという信頼感を高めることが大事だと思っておりまして、これを通じてこうした国々の金融市場の安定化に向けた効果が期待されるものと考えておるところでございます。
今回の金融経済危機に対しましては、ＩＭＦが加盟国の危機対処への支援や、それから将来の危機予防に積極的に役割を果たすということが強く求められているわけでございまして、我が国といたしましても、引き続いてＩＭＦの資金基盤の強化とか、またサーベイランス機能の強化などの改革に積極的に取り組んでいく考えでございます。