2002-03-19 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このような観点に立ちまして、既往借入金の償還負担の軽減を図るために、本年度から農協系統の農業経営負担軽減支援資金、また農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金、同じく公庫の経営体育成強化資金を創設しまして負債対策に万全を期しているところでありますが、この実績を見ますと、本年度から創設された新たな負債整理資金の利用状況について申し上げますと、負債整理資金の利用状況は、三資金合計で二百二十四億円であります
このような観点に立ちまして、既往借入金の償還負担の軽減を図るために、本年度から農協系統の農業経営負担軽減支援資金、また農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金、同じく公庫の経営体育成強化資金を創設しまして負債対策に万全を期しているところでありますが、この実績を見ますと、本年度から創設された新たな負債整理資金の利用状況について申し上げますと、負債整理資金の利用状況は、三資金合計で二百二十四億円であります
その中で、警視庁による捜査の結果、元朝鮮総連中央本部財政局長らが平成六年から平成十年に掛けて前後十数回にわたりまして朝銀東京の資金合計約八億四千万円を着服、横領し、朝鮮総連の使途に充てていたという事実を解明し、これにつきましては既に起訴をいたしまして、公判も延べにいたしまして四回開かれていると、こういう状況でございます。
兵庫県警におきましては、十一月の十四日に、平成十二年の近畿財務局長の立入検査に際しての検査忌避容疑で当時の朝銀近畿信用組合理事長ら五人を逮捕いたしますとともに、平成八年から十年までの間に朝銀京都信組及び近畿信用組合の資金合計一億数千万円を不正に貸し付けて組合に損害を与えたという背任容疑で、当時の組合理事長ら三人を捕まえ、さらに十二月五日に、朝銀大阪信組の不良債権の返済資金を捻出する等のため、架空人等
その公訴事実の骨子を申し上げますと、まず特別背任罪でございますが、被告人許永中は、イトマン株式会社の代表取締役社長であった河村良彦らと共謀の上、平成二年四月ころから五月ころまでの間、被告人が実質上経営するさつま観光株式会社のゴルフ場開発工事に関して、融資金が確実に回収される見込みもないのに、確実な担保を徴求することなく、イトマンの資金合計二百億円をさつま観光へ貸し付けさせ、もってイトマンに対し約百四十六億円相当
まず一つは、東京共同銀行設立に至る経緯についてでございますけれども、今日まで日銀は、この救済は、公的資金と金融界から資金合計千六百億、このことは将来に対して禍根を残す、私どもはこう考えておるわけでございまして、これは、国民に対しこの救済の決定に至るまでの経過をもっと公開して、国民の信頼を取り戻すべきだと思います。
○国務大臣（田名部匡省君） 沖縄県における農業改良資金制度、これまでの成果でありますが、昭和四十七年の制度開始以来、平成二年度までに全資金合計九十億円が貸し付けられておりまして、施設園芸でありますとか畜産を中心に農業経営の安定と生産力の増強に大きな役割を果たしてきた、こう思っております。
○林（孝）委員 政府資金、民間資金合計しますと、大体三兆三千億ぐらいですね。これだけの借入金の利子の計算、一日幾らの利子を払っているという計算をされておりますか。
そうしますと、大体これはまあ運転資金も入っておりますが、設備資金、運転資金、合計しまして大体四千五百万ドルぐらい借金がある、できたらこれは全部肩がわりしてほしいんだ、こういうことを言っておりました。四千五百万ドルというのは、当時の三百六十円のレートで計算すれば百六十何億円になる。それからまた琉球銀行へ行って聞いてみた。
必要資金の事業費の合計三千百六十八億ばかり、その中の事業資金合計が二十八億四千九百六十六万——皆さんのほうの必要資金の内訳がそこにありますか。あったらそっちを先に言ってください。
この外部資金合計が五兆三千億でありますから、約一一％強になるわけですね。計画の中で資金調達が一一％強、もしここで狂ってきたとしたら、これは私は、計画としてはたいへんずさんなものになる。私が初年度と七カ年計画の関係で伺ったのは、やはり初年度が少し確実なものでなければ、七カ年計画というものは説得力がなくなるのではないか。
これらに対する所要資金合計額は八百七十六億七千六百万円でございまして、このうち財政投融資の資金は、出資金百億円、借入金六百億円、計七百億円を予定しております。 以上の詳細な一覧表は十四ページ、十五ページに掲げてございます。
また、年度末におきまする貸付残高は、各資金合計で五千百九億八千七百万円余となり、このうち四十二億五千二百万円余が約定の償還条件に対し延滞となっておりますが、これは三十二年度末の五十七億一千五百万円余に比較いたしまして、十四億六千三百万円余の減少となっております。 以上をもちまして、開発銀行の補足説明を終わります。
改良住宅が十九億でございまして、十一億の増、公庫住宅におきましては出資金、政府低利資金、自己資金、合計で四百八十五億でございまして、これが五十五億の増でございます。公団住宅におきましては出資金、政府低利資金、民間資金、合計四百三十五億でございまして、これが三十五年度に比べまして八十一億の増でございます。
公庫住宅におきましては、出資金、政府低利資金、自己資金、合計いたしまして四百八十五億でございまして、これが五十五億の増でございます。公団住宅におきましては、出資金、政府低利資金、民間資金、合わせまして四百三十五億。八十一億の増でございます。防災街区造成の補助金が二億五千万でございまして、これが一億四千万の増ということに相なるわけでございます。
公庫住宅におきましては出資金、政府低利資金合計いたしまして七百五十六億。公団住宅につきましては出資金、政府低利資金、民間資金合計いたしまして六百九十八億でございます。なお建築防火帯の補助金といたしましては十四億要求してございます。合計いたしまして補助金におきまして三百四十六億、出資金四百十三億政府低利資金六百六十九億、民間資金三百七十二億、合計千八百億という金額に上るわけでございます。
また、年度末における貸付残高は、各資金合計で四千四百七十二億二千五百余万円となりまして、このうち五十七億一千五百余万円が約定の償還条件に対し延帯となっておりまして、この延滞は、むろんそのまま回収不能というものはございませんで、現にその後も回収せられ、三十四年九月末日現在では、総貸付残高五千三百七十八億円余に対しまして、延滞額は五十億円余というように減少いたしておる次第でございます。
この事件は、大阪地方裁判所に勤務しておりました、同庁事務局会計課経理係長で資金前渡官吏であります事務官の西岡潔、大正十五年生まれでございますが、昭和二十六年十月ごろから六年間にわたって、自己の保管する前渡資金合計七百九十九万三千三百九十二円を横領したという事案でございます。
また、年度末における貸付残高は、各資金合計で四千六億三千四百万円余となり、このうち七十九億三百万円が、約定の償還条件に対し延滞となっておりますが、この延滞は、もとよりそのまま回収不能というものではございませんので、現にその後も回収せられて、三十三年三月末日現在では、総貸付残高四千四百七十二億円余に対しまして、延滞額は五十七億円余というように減少いたしておる次第でございます。
また年度末における貸付残高は各資金合計で三千八百九十二億八千四百余万円となりまして、このうち約百十一億円が約定の償還条件に対し延滞となっております。しかし、この延滞はもちろんそのまま回収不能というものではございませんで、現にその後も逐次これら延滞は解消せられて参りまして、三十二年九月末では総貸付残高四千二百六十二億円のうち延滞額は五十八億円まで減少いたしておるのでございます。
これに自己資金を加えても三機関の資金合計額というものは千四百四十五億円となっております。三十二年度当初計画はそれより三百十億円多く実行計画よりも九十億円多くなっております。これは外見上から見ましたならば、政府は中小企業について、三十二年度よりも熱意を示しておるように見えるのでありますが、中小企業金融全体としては、私は楽観ができないのではないかと思うのであります。