2004-04-13 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そのことについて、もちろん各行の経営判断ですから、それは各行が何と言うかなんですけれども、いわゆるステップアップ債というんですかね、劣後ローンの金利負担を軽減するためというのが各行の一般的な説明でして、それに対してマスコミ等は、金融庁が昨年八月に公的資金受け入れ金融機関に対して業務改善命令を、かなり厳格に、収益の三割ルールの厳格運用というような形で出された、このことに対する戸惑いというか、余りいろいろ
そのことについて、もちろん各行の経営判断ですから、それは各行が何と言うかなんですけれども、いわゆるステップアップ債というんですかね、劣後ローンの金利負担を軽減するためというのが各行の一般的な説明でして、それに対してマスコミ等は、金融庁が昨年八月に公的資金受け入れ金融機関に対して業務改善命令を、かなり厳格に、収益の三割ルールの厳格運用というような形で出された、このことに対する戸惑いというか、余りいろいろ
このうち、租税及び印紙収入は五十二兆六千百五十三億三千八百八十二万円余、決算調整資金受け入れは一兆六千百七十四億一千三百二十四万円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
今回の法案は、民間からの国公立大学への資金受け入れ円滑化措置が盛り込まれており、高く評価できます。しかしながら、国の予算による技術開発については、依然として単年度主義が適用されております。これでは年度末までに無理に支出を完了しようとする態度が改まらず、かえってむだ遣いを勧めているようなものです。
この法律によりまして民間からの資金受け入れが円滑化されることは、先ほどからのお話でも私も確信をいたしました。これが現実の姿として実施されることを強く要望しているわけでございますが、国の予算による技術開発については、依然として実は予算の複数年度にわたる一括手当てというものは、これは許されていないわけですね。大蔵政務次官、そうですね。どうでしょうか。
○今泉昭君 今回の資金受け入れ円滑化措置というのは、そういたしますと、そこの辺まで踏み込んだ措置ではないということだと判断いたします。
今回の産業技術力強化法には、民間から国公立大学への資金受け入れ円滑化措置が盛り込まれており、一歩前進だと言えます。今後さらに、研究開発費の二割を占める国の研究開発予算については、複数年度にわたり一括手当てを認めるべきではないかと考えておるわけでございます。
今回、国公立大学ということが中心となっておりますが、私立大学をいろいろなことで除外して、民間から国立大学への資金受け入れ円滑化等々につきましても、私立大学という言葉がなかなか見当たらなかったわけでありますが、なぜ私学を除外するような方向にされたんでしょうか。
この法律案におきましては、貸付資金受け入れのために社債の発行等を行う金融業者につきまして、安定的な経営基盤を確保することにより投資者保護を図るという観点から、登録制を導入することとしているところでございます。そこで、登録制の一つといたしまして人的構成に関する基準というものがございます。
この法律案におきましては、貸付資金受け入れのために社債の発行等を行う金融業者につきまして、安定的な経営基盤を確保することによりまして大事な投資者保護を図るとの観点から、今先生言われましたように登録制を導入することとしており、そこで最低資本基準は、登録の対象となる金融業者を、今御指摘のように一定の財産的基礎を備えた金融業者に限定するために設けるものでございます。
○矢島委員 この法律で、貸付資金受け入れのための社債あるいはコマーシャルペーパー、こういうものを発行できる金融業者というのは、内閣総理大臣の登録を受けたところの特定金融会社等となっております。その特定金融会社等には一定の財産的基礎も求めております。 午前中の質疑の中で、この最低資本基準をどのように考えているかという質問がありました。
その内訳は、租税及び印紙収入における減少額二兆二千八百四十五億千九百十二万円余、政府資産整理収入等における減少額四百五十九億千六百九十七万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余となっております。
我が党は資本注入にそもそも反対でありまして、公的資金受け入れの責任は経営陣がとるべきものだ、そのしわ寄せを一般行員に押しつけたり、労働者を公的資金受け入れの人柱にするようなことは大変問題だということを強く申し上げておきたいと思います。 しかし、大蔵省はこれまでも、そういう意味ではリストラの後押しをしてきた。
この期に及んで政府・与党は公然と、自力で自己資本を強化できる銀行に対してまで、横並びで公的資金受け入れを申請するように、護送船団方式を強要したのにはあきれて物が言えません。各金融機関の申請内容も、談合で決めたとしか思えない横並びであります。 こうした一連の金融対策が市場から信頼されていないことは、株価の動向を見れば明白であります。
上位十二行がそろって公的資金受け入れの申請をするという横並び一線の相変わらずの体質であり、大蔵省と金融機関の癒着構造は何ら改善されておりません。 松永大蔵大臣の責任も重大であります。 反対する第二の理由は、歳出構造の改革とはほど遠い内容だからであります。 本予算は、一般歳出が一・三％の減、公共事業は七・八％の減少となっておりますが、公共事業のシェアは従来型でほとんど変わりありません。
その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千七百七十六億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少二十四億円を見込み、差し引き三千七百五十二億円を増額することといたしております。 公債につきましては、一兆七千五百十億円を追加発行することとしております。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金九千三百億円、日本中央競馬会納付金四千五百四十三億円、日本銀行納付金三千八百八十九億円、国有財産売り払い収入二千九百八十億円及び貨幣回収準備資金受け入れ千四百八十二億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十一兆一千億円と定めております。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金七千三百億円、日本銀行納付金四千七百四十億円、日本中央競馬会納付金四千四百四十九億円、国有財産売り払い収入三千六十九億円及び貨幣回収準備資金受け入れ一千三百五十八億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十兆五千億円と定めております。
その他収入につきましては、公共事業費負担金等の増加四百九十一億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少三百三十五億円を見込み、差し引き百五十六億円を増額することといたしております。 公債につきましては、四兆七千二十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は二十兆一千二百六十億円となります。
その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。
その主な内訳は、租税及び印紙収入における減少額一兆五千五百三十八億二千五百五十八万円余、雑収入における増加額二千九百三十九億三千三百九十三万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額五千六百六十三億三千四百八十六万円余となっております。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金一兆一千八十七億円並びに外国為林資金特別会計受入金九千八百億円、日本銀行納付金六千六百九十億円、日本中央競馬会納付金四千四百三十六億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金三千百億円、国有財産売り払い収入二千八百十二億円及び貨幣回収準備資金受け入れ二千五百六十四億円であります。
その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆一千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。
その他収入の内訳は、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円及び公共事業費負担金二百六十二億円であります。 公債につきましては、二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十兆三千七百六十億円となります。