2002-03-05 第154回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○齋藤政府参考人 支援委員会では毎年監査法人の監査を受けておりまして、当該年度の支援委員会事務局の貸借対照表、資金収支表等につきまして監査を行い、会計帳簿及び関連書類の査閲、支出項目の妥当性の検討等を実施しております。
○齋藤政府参考人 支援委員会では毎年監査法人の監査を受けておりまして、当該年度の支援委員会事務局の貸借対照表、資金収支表等につきまして監査を行い、会計帳簿及び関連書類の査閲、支出項目の妥当性の検討等を実施しております。
それから、六十年代以降に入りましても、企業集団の状況の開示とかそれの資金収支表とか研究開発活動の開示、それからセグメント情報の問題、それから訴訟の提起とかまたは解決があったような場合には臨時報告書の提出をしてもらうとかそれから市場性のある有価証券につきましては時価情報を開示していただくというようなことを行ってまいりました。
また、昭和五十八年にはリスク情報の開示、そして昭和六十二年には企業集団の状況の開示、あるいは資金収支表、研究開発活動の開示といったようなことを含めまして、近年におきましては例えば事業の種類別、所在別等のセグメント情報の開示、あるいは訴訟が提起され、あるいはそれを解決した場合には臨時報告書の提出を義務づけるといったことでありますとか、さらにはまた市場性ある有価証券につきましては平成三年から時価情報の開示等
主務大臣の認可事項として事業計画あるいは資金計画をきめる、こういうたてまえになっておるのでございまして、ただ、そういう形ではございますが、ただいま御指摘いただいたような問題を念頭におきまして、従来から財政法二十八条の参考書類といたしまして、それぞれ公団、事業団の貸借対照表、損益計算書を国会に提出をいたしておりますし、昭和四十七年度からはさらにそれに加えて資金収支という計表を提出しておりまして、その資金収支表