2007-06-12 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
やはり公益法人、あるいは公益法人が任意団体を隠れみの、トンネルにして、とにかく、公益法人というその性質よりも、資金、原資はどこにあったかということを使って政治献金している実態を見たら、これは阻止すべきだと公明党の若松さんは言っているんですね。
やはり公益法人、あるいは公益法人が任意団体を隠れみの、トンネルにして、とにかく、公益法人というその性質よりも、資金、原資はどこにあったかということを使って政治献金している実態を見たら、これは阻止すべきだと公明党の若松さんは言っているんですね。
これは、一般会計にこの貸付資金、原資の部分ですけれども、余った資金を差し戻す、繰り戻すことはできますよね。そして、もう一度申し上げますけれども、そこに使われていない資金が、今の御説明があったとしても、まだあることだけは間違いないんですよ。その意味で説明になっていないと思うんですけれども、どうでしょうか。
なお、他の制度資金の中で、例えば認定農業者に対して短期の運転資金を極度貸し付け方式で融資するスーパーＳ資金というのがございます、系統資金原資の運転資金でございますけれども。
例えば、負債整理の資金一つとりましても、制度資金以外の負債整理というのは農協系統資金原資の農業経営負担軽減支援資金でございますし、制度資金の負債整理は農林公庫の農業経営維持安定資金というふうになっておりますので、双方が分担関係を有しておりますので、連携というのが極めて重要というふうに考えております。
こういった点から私どもは問題を認識しなければならないというぐあいに考えるわけでございますが、基本的には、沖縄経済における国民所得の水準が全国の三分の二しかない、したがって貯蓄も、これは貯蓄動向調査によるわけでございますが、全国の三二％しかないという、基本的には、沖縄においては資金原資が極めて限定されているという状況にある。
今おっしゃったことは地元の銀行等を中心にした金融機関とのお話かと思いますが、この資金運用部の資金原資、これでかなり地方債があると思うんですが、今お話し合いというか協議調えばというふうなお話がございましたが、この資金運用部の資金の償還に関して地方団体からお話し合いをさせてもらいたい、そしてそういう場合には、自治省としてはどういうような取り次ぎといいますか円満な話し合いができるように地方の立場に立ってお
この資金原資というのは全部郵便貯金と簡保年金でございまして、この特殊法人の今後のありようをどうするんだ、要らぬものもいっぱいあるじゃないかと、私もそう思うんです。例えば銀行関係、金融関係には民間と競合するものがかなりある。
○後藤（康）政府委員 私どもいろいろ系統原資の制度金融、財政資金原資の制度金融の制度を運用いたしておりますけれども、こういった制度金融の今後の運営につきまして、これを後退させるというふうな考え方は持っておりません。 ただ、今お尋ねがございました中で、規模が非常に小さい、生産性が低いというようなところの農家で資金の借りられないところがあるというお話がございました。
その際に、その支払いに必要な資金、原資と申しますか、そういうものをどういうふうなところから調達をするか。場合によれば借りかえも発生をいたしますし、いろいろな問題もございますが、それらにつきましては、閣議決定でお示しいたしましたように、今後十分検討をして、最終的に国において処理をするという考え方に基づきまして、必要な財源とか資金繰りというようなものを考えていくということとしておるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 財投資金原資は公的信用というものを背景にして集められてきておるものでありますから、ある程度一括して、財政の一翼としてあるいはその補完的な役目を持って運用されるということは、私は理解できることであると思っております。そういう意味においては、財投というものはこれからさらに活性化し活用化していく必要があると、そう思っております。
漁業近代化資金は、系統資金原資の代表的な制度資金でありますが、漁船資金を中心に融資実績の純減、貸付残高の減少がこの二、三年継続しているわけであります。これは、三重苦に見られる漁業環境の悪化を反映した漁業者の設備投資の減退という現象がありますが、制度に内在する問題点が大きく作用していると考えるわけであります。
しかし、そこが郵貯の郵貯たるゆえんで、財投資金原資としてのまた別な意味の国家使命も果たしておるわけでございますから、ただし、そういう形の中であったとしても、今後の金融自由化の趨勢に対してやはり全面的な一元運用ということはとても今日の財政情勢からいって望むべくもありませんけれども、しかしせめて一部でも運用し、そして今日のように、利回り、コストの中で多少でも運用利益を出すことによってそれを少額の預貯金者
○渡部（行）委員 そうすると、昭和五十七年度の資金運用部資金原資残高が総額で約百二十六兆円、正確に言うと百二十六兆九千三百十一億円で、郵便貯金資金は七十六兆三千二百七十二億円、こういうふうになりますから、五十八年度は若干伸びておるわけです。
○渡部（行）委員 今、数字の上では郵便貯金が上がってはおりますが、ただ、前年度比で考えると、先ほどもお話し申し上げましたように郵便貯金は減少傾向にあるわけで、これは直ちに資金運用部資金原資に影響を与えるばかりでなく、今ほども言われました財政投融資計画に対しても非常な圧迫をするわけでございます。
ですけれども、先生も金融、財政にはひときわお詳しい、勉強なさっておるお立場ですから、この郵貯が財投の大きな資金原資であるという実態にかんがみまして、国の大きな財政政策全般にかかわる、根幹にもかかわる問題でありますだけに、私たちも単純な形での自由化は望むべくもまだ今の段階ではありませんけれども、やはりこういった市場実勢に従って、置き去りにされていく金融政策に関しては郵政大臣として預金者の金利を守っていくという
大蔵省がそういう徹底的抗戦をした理由は、いずれ財政問題ということ、大蔵省は常に財政問題だから、財政の再計算の段階において、この資金、原資について非常に苦しくなってくる、そうしたら掛金を上げようという問題が出てくると思うのです。行き詰まったら受益者負担の増額ということが当然いつの世も出てくる。
これは中小企業になりますが、あとは開銀、いまのように中小公庫、商工中金、こういういろいろな機関があるわけですから、そういう機関によるいわゆる資金手当て、金融手当てということになれば、当然資金、原資をふやすとかなんとかしなきゃならないでしょうから、財投の追加をするところに対しての追加を考えていくということが必要じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
確実な見通しといたしまして、共済資金原資等を見込みにいたしまして五百億だけいままで枠外にあったものを組み入れをすることをいたしました。これらの経済状況その他の見通しを立てつつ私どもといたしましては今後の方針として、枠外地方債というような考え方が全部払拭できるような方向に地方債計画を組むということを基本原則に置いて努力をしてまいりたい、こう考えております。
それから大蔵大臣にお聞きしたいと思うんですが、そういう形で、全部上位銀行にシフトしていくという形というのが多いのですけれども、そういうことでますます中小金融機関というものは、資金、原資というものが制約を受け、したがって、資金コストはますます高くなっていくということでありますけれども、この問参考人のお話をお聞きしますと、信金の協会の会長をやっている小原さんのお話ですと、前には資金運用部から、こうした中小金融機関
そして、しかも国のつまり良質な資金、原資ですね、このほうが少ないですけれども、自由に縁故債やその他で地方で借りられるものがあるにもかかわらず、これに対する制限が非常に多い。こういうことから、ことしの財政状態は異常な公債費の高さになっているわけです。
なお、県当局から、激甚法の指定及び災害復旧事業の早期実施、市町村上水道及び簡易水道並びに廃棄物処理施設の被害に対する特別な国庫補助、伝染病予防事業に対する財政援助、世帯更生資金原資の増額、天災融資法に基づく天災の指定、被災農林業者への融資限度額の拡大並びに自作農維持創設資金のワクの拡大、農林水産業制度資金の償還期限の延期及び融資条件の緩和、農業共済金の早期支払い、林地崩壊防止事業実施要綱の改正、緊急治山事業国庫補助
それから第三点の、金利が高いという点でありますが、これは御承知のとおり、商工中金の資金原資というものが商中債、運用部の金が主でございまして、政府出資あたりが必ずしも潤沢でない。政府出資が十分でございますならば、これはもちろん金利が下げられるわけでございますけれども、二厘程度下げますにも、おそらく四百億近い出資が要るというふうな状況でございますので、なかなかむずかしい。
大臣、今回、御承知のように経済援助資金特別会計の整理と、それから余剰農産物資金融通特別会計の整理が行なわれてくるわけでございますが、これらの資金は、いずれもＭＳＡなりあるいは余剰農産物の低利の長期資金というもので、電源開発であるとか、あるいはその他日本の農地開発とか、基幹産業等にそれらの資金が投入をされ、まあＭＳＡ協定の分は軍事産業に投資されておりますが、いずれにしても資金原資というものは、これがアメリカ