2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近であった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近であった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
外務省及び国際協力機構が実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近だった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
こういった資金協力と併せて現物供与、実際にワクチンを現物で供給していく、このことも同時に進めていく必要があると、こういったことでも共通認識ができ上がっているのではないかなと考えておりまして、総理も、昨日、我が国としても、環境が整えばしかるべき時期に日本国内で製造するワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸファシリティー等を通じて各国・地域に供給していく考えも示したところであります。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
ミャンマーにおいてＪＩＣＡが実施中の案件は、円借款が三十四件で七千三百九十六億円、無償資金協力が十八件で四百五十一億四千八百万円、さらに二十二件の技術協力プロジェクトを実施中でございます。 また、ミャンマーに派遣中のＪＩＣＡの専門家は現在十三名がミャンマーに滞在しておりまして、そのうちの一名については御家族一名も同行しておられると、こういう状況でございます。
○政府参考人（植野篤志君） ＪＩＣＡ、国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づき、開発途上国・地域に対する技術協力、有償及び無償の資金協力の実施、またＪＩＣＡ海外協力隊の派遣、そして大規模災害に対する緊急援助の実施に必要な業務等を行っております。
ＪＩＣＡが無償資金協力して事業を進める、そういう報道もありますけれども、この外国の開発援助として初めて日本が参画するということ自体も、インド政府と日本との深い信頼の表れではないか、そのように私自身は思っております。 このインド領のアンダマン・ニコバル諸島に日本が開発援助をするに至る経緯及び支援の内容、さらに日印関係における意義につきまして、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
ここに対しまして、インド政府からの要請を受けて、無償資金協力によりまして、まさに、冒頭気候変動のお話をいただきましたが、今回実施いたしますのは、太陽光発電を有効活用するための蓄電池及び関連設備を整備するものでありまして、この支援によりまして、再生可能エネルギーを活用した電力供給の安定化につながることが期待をされるところであります。
戦略的な要衝を占める場所にありまして、この地域の発展に向けたインド政府の取組を後押しするということが、日・インドの二国間関係の強化のみならず、我が国が提唱している、そしてインドも賛同してくださっている自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組においても非常に重要な意義がある、そういうことで、この度、インド政府からの要請を受けて、アンダマン・ニコバル諸島における発電所の蓄電池及び関連設備の整備を無償資金協力
ミャンマーにおいて既に交換公文を締結し、実施中の案件は、円借款が三十四件、七千三百九十六億円、無償資金協力が二十六件、五百八十五億円でございます。また、二十二件の技術協力プロジェクトを実施中でございます。
三月九日に決定いたしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の計二十五か国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一歩でございます。 人間の安全保障の理念の下、新型コロナの一日も早い収束に向けて、日本は今後ともワクチンを世界の一人一人に届けるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○委員長（野村哲郎君） 他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時七分散会
本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 ─────────────
また、医療保健体制が脆弱な途上国におきまして、我が国は、ユニセフなどの国際機関に対する資金協力、資金拠出や、二国間の無償資金協力による医療機材の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力など、かつてないスピードで実施してまいっております。 加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべくＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＤＡ白書の中では毎年、何というか、全体のＯＤＡのこれまでの実績であったりとか評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体
まず、無償資金協力については、外務省として、対前年同額の一千六百三十一億九千七百万円を計上しております。 政府全体の技術協力については、対前年度比〇・〇三％減の二千五百五十億百万円となっております。このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・〇三％増の千五百十六億五千百万円を計上しております。
中国へのＯＤＡは、過去に円借款が三兆三千百六十五億円、無償資金協力と技術協力も入れて約三兆六千億円が供与されていると。安倍首相の時代の二〇一八年十月に中国のＯＤＡはもう卒業ということで先方と合意をしたということで、今残された案件はこの国会が始まった段階で五案件。この三月に終わるものもありますので、来年には全部終わるんですけれども。
加野 幸司君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国 際協力機構有償資金協力部門
○委員長（長峯誠君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取します。茂木外務大臣。
○委員長（長峯誠君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その上で、先日、三月の九日に、新たな支援として、外務大臣は会見で、途上国への新型コロナウイルスワクチンの関連の支援として、コールドチェーン、低温物流網と言っていいかと思うんですけれども、それを整備することでワクチンが確実に行き渡る体制づくりを目指して、約四十五億円の緊急無償資金協力を実施するということを発表されました。
そういったことを踏まえまして、三月の九日、委員御指摘のように、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力、これはその第一弾だ、そのように考えておりまして、こういうものを使いながら、また、これまでやってまいりました医療体制が脆弱な途上国に対する様々な支援の中で、各国の中核病院もあるわけでありますから、そういったものを拠点にしながら、きめ細かい、
今月、三月九日に決定をいたしました、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する約四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一弾と考えております。
新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
私が担当する中南米諸国では、昨年十一月のハリケーンにより甚大な被害が発生し、我が国は緊急無償資金協力による支援を実施いたしました。先方政府からは、我が国の迅速な支援に対する高い評価と謝意が表明をされました。 ＯＤＡによる支援を通じた日本に対する信頼は我が国の外交を支えております。
整備をされていない、冷凍設備であったり運搬手段、こういった整備が必ずしも十分手当てもされていないことから、このような多国間枠組みを補完すべく、これまでの長期の経験も生かして、ワクチンを一人一人まで届けるラストワンマイル支援、これをかつてないスピードで実施をしていきたいと考えておりまして、昨日決定をしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する約四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力
昨日、マスコミ報道で、これはメディアの言い方ですけれども、ロヒンギャに対して二十億円、千九百万ドルの、クーデター後初、緊急無償資金協力をするということが報道をされました。
対応が困難な地域においても、資金協力とか技術協力などによって、共に進んでいく合意点を見つけなければならないんだろうと思います。 一方で、我が国は、アメリカ、オーストラリア、インドなどと協調して、自由で開かれたインド太平洋構想に基づいて、安全保障を視野に入れた戦略的外交を展開しております。
この円借款等、無償資金協力も含めてですが、エクスチェンジ・オブ・ノーツ、交換公文を締結をされているかと思います。また、円借款であれば、その後、ローンアグリーメントも締結をされているかと思います。 こうした約束事、契約の中で、民主化への努力の継続など、そういったことを担保するような条項は入っているんでしょうか。
経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千五百十七億円、国際分担金・拠出金として千百三十七億円等、合計五千百八億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十一億円、資金繰り支援として八百八十七億円等、合計千七百四十五億円を計上しております。