1997-05-14 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
もう一つは、日銀の資金出動の範疇が歯どめもないまま拡大しているのではないかという点であります。 これは多くの論者が指摘している点であります。
もう一つは、日銀の資金出動の範疇が歯どめもないまま拡大しているのではないかという点であります。 これは多くの論者が指摘している点であります。
特に、金融システムの安定のため、信用秩序の維持のためとする日銀の資金出動の問題についてお聞きをしたいと思います。 バブル崩壊後の金融機関の破綻などに際して、これまでしばしば日銀の資金が投入されてきました。それが現行日銀法の第二十五条に基づいて行われてきたわけですが、新しい法案では、この二十五条が三十七条と三十八条の二つの条項に分かたれました。
まあいろいろ党からも言われるでしょう、あるいは閣内からも言われるかろうけれども、これは作戦失敗が、今度の住専の公的資金出動がそうですけれども、これはちょっと、タイミングもそうですけれども、やはり隠していることが多過ぎる。もうちょっと国民の理解を求めるために、うみを出し切るような、もっと情報の開示を国民を信頼してやってほしいし、まあこの問題が出るまでにほしかった。だから、もう作戦失敗ですよ。
公的資金出動という形を、六千八百億という数字を出したけれども、本当はまだまだ膨らんでいくことがわかっていて、国民は六千八百億でも怒っているんだから、一兆円、二兆円という形になったら、これまた大変な、何で我々がせないかぬということになる。だから最初に小出しして、後わかっているのに、正直じゃありませんね。
この公的資金出動の理由というのを、余り国民、預金者保護、いろいろな形で国民を盾に持ってくる形じゃなくて、素直にポスト・ウルグアイ・ラウンド対策で、どうしてもこれだけ御支援賜りたいという形というもの、そんな理由は無理なのかな。
ですから、恐らく我が国のこういう災害に対する法律もそうだし、財政をどう出動させていくかという意味では、そんなＦＥＭＡの十五億ドルよりもはるかに体系立った資金出動、これは激甚災を指定するだけでもぼんと大変な国家財政を大蔵省が覚悟することになるわけでありますし、瓦れきの二分の一というだけでも、さっきの半分は国で負担しようということになりますから、そういう意味で、全体の災害というのは非常に多方面にわたりますから