2011-08-23 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
その後も、この八月初の金融緩和もそうですし、それから被災地の金融機関ということを特に意識しました被災地金融機関支援の資金供給オペレーション、これも行っております。もちろんこれが全てと言うつもりもございません。
その後も、この八月初の金融緩和もそうですし、それから被災地の金融機関ということを特に意識しました被災地金融機関支援の資金供給オペレーション、これも行っております。もちろんこれが全てと言うつもりもございません。
具体的には、資産買い入れ等の基金という新しい枠組みをつくり、その基金を通じて、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションと多様な金融資産の買い入れを行うというものです。この買い入れの対象としては、長期国債、国庫短期証券のほか、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ—ＲＥＩＴ）といったリスク性資産も含んでいます。
それから、もう一つ行いましたのは、被災地の金融機関を支援するために、復旧復興に向けた資金需要への初期対応を支援するために、こうした金融機関を対象にしました資金供給オペレーションを決定したところでございます。
そこで、被災地向けの資金供給オペレーションでありますが、私どもも、現地からの詳細な情報によりますと、中小企業、個人事業者、それからさらに、それらに融資を行っている地方銀行、信金、信組、農協などの現実は大変に悲惨なものであるというふうに報告を受けております。そういう意味で、この金融機関も、はっきり申し上げて、債権回収が困難になる額が相当になるとの報告を受けております。
それで、あとは技術的な話ですが、この短期的な資金供給オペレーションで、系統の中央機関、すなわち、信金中央金庫とか、全信連さんであるとか、労働金庫さん、農林中金さんなどを経由して資金供給する場合は、必ずしもこれは〇・一％にはならないと思うんです。ここもちょっと検討の余地はあるのではないかなというふうに思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
具体的には、リスク性資産を中心に資産買入れを五兆円程度増額して十兆円程度とし、固定金利での資金供給オペレーションと合わせた基金の規模を四十兆円程度としました。
そうした事態に対応して、日本銀行はまず潤沢な資金供給を資金供給オペレーションで行っております。 経済全体で見た場合どうかということでございますけれども、引き続き、家計や企業の支出姿勢は全体としてはまだこれ慎重でございまして、家計・企業部門の貯蓄超過状態、貯蓄が投資を上回るという状況はまだ続くというふうに見られます。
そこで、金融機関に対する措置としては長めの資金供給オペレーションを実施をすることにしたと。この具体案については今月末の政策決定会合で細目は決めますと、こういう御報告でございました。
三月十一日の翌日から、日銀も資金供給や大きな金融緩和、かつてないほどの規模でされているというふうに思いますけれども、これにつきまして、かつてないほどの、例えば資金供給オペレーションにつきましても、日銀の資料によりますと、金融危機のときの最大額が八・一兆円だったと一日、それが今回は三月十四日に二十一・八兆円という過去最大額をされていて、それ以降も多額の資金供給オペレーションをされている。
二、三例を申し上げたいと思いますけれども、一つは、他の中央銀行と協力しましてドルの資金供給オペレーションを行いました。これは、グローバルに活躍する企業にとっては、金融機能を回復する上で大変大きな効果があったと思っております。それから、ＣＰ、社債の買い入れを行いました。
これの目的でございますけれども、これはあくまでも円滑な資金供給を実施する観点から、短期の資金供給オペレーションだけでやっていますとどうしても負担がかかりますから、長目の資金供給となる長期国債の買い入れを拡充するということ、その買い入れの増額に合わせてこれを決定したものでございます。
日本銀行は外貨資産を一定程度持っておりますけれども、昨年九月末時点におきまして、米ドル資金供給オペレーションに係る貸付金を除きましたベースで見てみますと、約五兆四千億円持っております。
特に、ドルの資金供給オペレーションを導入いたしました。 昨日は、金融市場の安定確保のための金融調節面での対応策というものをまとめました。具体的には、国債のレポ市場、これは国債をファイナンスする場でございますけれども、この市場における流動性の改善策、それから企業金融円滑化のためのＣＰオペの活用、それからドル供給オペの拡充などの措置を講じました。
一つ申し上げますと、九月にはアメリカの連邦準備制度とスワップ協定を締結しましてドルを調達し、その上で日本の国内に位置しています金融機関に対しドルの資金供給オペレーションを導入いたしました。また、今月の八日には、各国の中央銀行との共同声明の中で、金融市場の安定を維持していく観点から、金融調節面で更に改善を図る施策について速やかに検討することを明らかにしました。
すなわち、九月には、米国連邦準備制度とスワップ協定を締結しまして、ドル資金供給オペレーションを導入いたしました。また、今月八日には、各国中央銀行と共同声明を発しまして、金融市場の安定確保のための体制を一段と整備するため、金融調節面で更に改善を図る方向で速やかに検討するという方針を明らかにしました。
いずれにしましても、金融機関においては量的緩和政策採用以降、長期間にわたりまして多額の当座預金あるいはそのもとでの多額の資金供給オペレーション、これを前提とした資金繰りを行ってきたという事実がございますので、これを十分に念頭に置いて短期金融市場の状況を点検しながら当座預金残高の削減を進めていこうというふうに考えております。
その証左として、日本銀行が市場に流動性を供給しようといたしまして資金供給オペレーションを行いますと、金融機関の側からこれに十分応札が出てこない、つまり札割れ現象というものが発生し続けている、これが現在の市場の姿でございます。
今後の当座預金残高を占うには、資金供給オペレーションで十分な資金供給が可能かどうかということがキーになるんだと思います。少し以前には、期間の長いオペレーションを行っても札割れが頻発しているという報道を見かけましたけれども、例えば本日の報道では、足元の資金供給オペレーションの応札状況は好調になりつつあるといった内容のものも拝見いたしました。
こうした下で、市場におきましては資金調達に対する安心感がかなり定着してきておりまして、日本銀行の資金供給オペレーションに対しまして十分な応募が集まらないといったようなケースが見られるようになっておりますなど、金融機関の流動性需要それ自体も低下してきているということでございます。 資本市場では、株価は総じて底堅い動きとなっております。