2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象とする民間債務は、企業規模を問わず、企業全体への与信、さらには住宅ローンといった個人向けの与信も含まれておりますので、ある意味で幅広く民間部門に対する資金仲介機能の発揮を支援するものだというふうに思っております。
他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象とする民間債務は、企業規模を問わず、企業全体への与信、さらには住宅ローンといった個人向けの与信も含まれておりますので、ある意味で幅広く民間部門に対する資金仲介機能の発揮を支援するものだというふうに思っております。
冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を始め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。 このため、金融機関に対しましては、担保や保証に必要以上に依存することなく、企業の事業性を評価した融資等に一層積極的に取り組むこと等を促してまいります。
冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されますよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対しては、担保や保証に必要以上に依存することなく、企業の事業性を評価した融資等に一層積極的に取り組むこと等を促してまいります。
デフレ不況脱却、経済の持続的成長に向けた取り組みを強力に進めていく上で、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対し、事業性を重視した融資に取り組むこと、さらに、関係者と連携して融資先企業の経営改善支援に積極的に取り組むこと等を促してまいりたいと存じます。
デフレ不況脱却、経済の持続的成長に向けた取組を強力に進めていく上で、地方を始め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。 このため、金融機関に対し、事業性を重視した融資に取り組むこと、さらに、関係者と連携して融資先企業の経営改善支援に積極的に取り組むことなどを促してまいります。
それから、これからの金融の担う役割についてですが、先ほど冒頭に亀井大臣もおっしゃっておられましたが、私は、やはり企業や個人などのまともな資金需要にしっかりこたえていく、いわば金融本来の資金仲介機能を果たすということが再評価されて、重要性を帯びてくる時代に突入したんじゃないかな、こう思っております。
その中で、中小企業の資金繰りについては大変厳しい状況が続いておりまして、民間金融機関による適切かつ積極的な資金仲介機能の発揮が引き続き重要だというふうに認識をしているところでございます。
確かに、金融検査マニュアルの本体を見ますと、リスクテークとリスク管理と両方ございます場合に、リスク管理の方の記述が多いのは委員御指摘のとおりでございますが、この検査マニュアルの一部を構成しております別冊中小企業編、これもあわせてごらんいただきますと、検査としては、リスクテークとリスク管理の両方見ていく、特に中小企業については、適切で円滑な資金仲介機能が発揮されているかどうか、ここをやはり重点的に見ていくということが
この点をどう考えるべきかという御質問でございますけれども、日本銀行の社債買い取りのねらいでございますけれども、これは社債市場における、本来行われていますような資金仲介機能を日本銀行自身が大規模に肩がわりしようということが目的ではございません。
そういうことを申し上げた上でなんですけれども、日本銀行のねらいは、社債市場における資金仲介機能を日本銀行自体が大規模に肩がわりしていくということではありませんで、あくまでも、証券会社や投資家が必要な場合に日本銀行に保有社債をいつでも売却できるという安心感をつくり出し、市場における社債売買を促す効果や金融機関の貸し出し余力などを拡大する効果を通じて企業金融全体の円滑化に寄与することをねらった、そういう
私どもといたしましては、この法律の適用によりまして資本増強が図られたということで、より積極的にリスクを取って資金供給を行うということが可能になったというふうにも思っておりまして、この機能強化がされることによって、それぞれの地域における資金仲介機能、この円滑化に資することができたというふうに評価をいたしております。
アジア域内の豊富な資金をアジア域内に還流させ、域内の経済発展に必要な中長期の資金ニーズに充てるということは、アジアの各国の安定的な経済成長のために御指摘のとおり極めて重大なことでありまして、ＪＢＩＣの資金仲介機能がこのような面で貢献していくことを強く期待しております。
リスクをとり過ぎてリスク管理に失敗しちゃった銀行はたくさんございますけれども、やはりきちんとリスクをとり、資金仲介機能を果たしていく。また、リスク管理に失敗をすると悲惨なことになり、これが国民負担につながっていくことが明らかになったわけでございますから、きちんと金融機関はリスク管理を徹底してもらうということが必要であろうかと思います。
まさにそういう中で、今委員が御指摘になりましたように、広い意味での資金仲介機能ということについての民業を補完していくという視点は大変に大事だと我々も認識をしておるところでございます。 まさに、一歩引いたところで、部分保証ですとか証券化等の手法を活用することによりまして、民間金融機関による貸し付けを一層促進する。
例えば、先生の資料の二十三番、愛知県も五〇％台であることもありますが、いずれにしても、委員おっしゃるように、地元の資金需要に対して的確にこたえていくという資金仲介機能が金融機関にぜひなければならないという意味におきましては、地域金融が地元ニーズに的確に対応するということが大事だろうというように思います。
それに関しましては、我々も懸命に、資金仲介機能を発揮してもらうべく、間柄重視の地域密着型金融、いわゆるリレーションシップバンキングを促進してお願いをしているわけでございますが、ただ、この現状におきまして、やや大手行においての貸出比率が随分変化をしております。
また、保険料として集められた資金を資金の需要者に供給するという資金仲介機能もございます。 これらを踏まえまして、生命保険会社は、国内外の株式や債券の保有、国内外の法人、個人への融資、不動産の保有等を行っております。
また、地域金融円滑化法の御提言でございますが、金融機関の地域貢献に関する取り組みにつきましては、まず、金融機関の自主的な経営判断により、自己責任と健全な競争のもとで、地域における資金仲介機能を発揮していただくことが重要であると考えております。 次に、地方自治体のカウンセリングの取り組みについてのお尋ねがありました。
また、中小企業向けの金融検査マニュアル作成による貸し渋り等の解消、中小企業に対する融資条件等の情報公開制度の創設が不可欠とのお尋ねについては、先ほど金融担当大臣からお答えしたとおり、金融庁において、きめ細かい検査の実施や、金融機関の自主的な経営判断による資金仲介機能の発揮に向けた取り組みが行われていると承知しております。（拍手） 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
特に不良債権と貸出しの問題について、これは私ここでも答弁をさせていただいていると思いますけれども、これは、不良債権処理を始めとした構造改革全体を進めることによって日本の経済を活性化をしていく、銀行については資金仲介機能というものを強化をして、そのことが貸出しの向上につながっていく、そうした視点からも金融改革をしっかりやっていかなければいけない。
○田尻参考人 間接金融機関の資金仲介機能というのは、片方に預金者がおりまして、真ん中に銀行、大蔵省資金運用部がございまして、そして借り手である財投機関なり政府がいる、こういう形になるわけでございます。
ノンバンクにつきましては、銀行などにない独自のノウハウというものを生かして、小口の分野でありますとかあるいは専門性の高い分野に資金を提供いたしており、我が国の金融システムにおいて重要な資金仲介機能、金融仲介機能というものを果たしているというふうに考えております。他方、最近においては、いわゆる商工ローン問題やあるいはやみ金融問題が社会問題化する等の問題が生じているわけであります。