2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
続きまして、特定投資業務について、先ほど成長資金云々という話を冒頭申し上げましたけれども、質問したいと思います。 特定投資業務というところの中で、今回、政府から貸し付けじゃなくて出資が入るということになりますけれども、これは単純に考えたら貸し付けよりも出資の方がリスクが大きくなるわけですから、出資に変えたというところのメリット、デメリット、出資に変えた経緯について少しお聞かせいただけますか。
続きまして、特定投資業務について、先ほど成長資金云々という話を冒頭申し上げましたけれども、質問したいと思います。 特定投資業務というところの中で、今回、政府から貸し付けじゃなくて出資が入るということになりますけれども、これは単純に考えたら貸し付けよりも出資の方がリスクが大きくなるわけですから、出資に変えたというところのメリット、デメリット、出資に変えた経緯について少しお聞かせいただけますか。
したがって、特に公的な資金云々ではなくて、当然そういうものを継承し、なおかつ市が地域活動支援センターとしてこの部分をやっぱり位置付けてくれれば、私は当然この事業というのは受けるところがあれば続いていけるというふうに思っているんですが、この点について重ねてお伺いします。
公的資金云々については、この前のＧ７で日本の教訓としてお話をさせていただいておりますので、それ以上私から言うことはありません。
この金融の一元化は、今局長言ったように、なかなか暗礁に乗り上げている部分もありますが、本来は、経済産業省の産業資金課の目的としては、産業金融機能を抜本的に強化し、経済活性化を実現するための施策として、個人の金融資産を有効活用し、多様な資金云々と。そして、金融所得課税一元化を推進することは喫緊の課題であるということですよね。
あと、二つ目の公的資金云々の話でございましたが、これは、まさに今、池田頭取を先頭に、経営の改革、再建に向けた努力を行っているところでありまして、お尋ねの点は、その出口がどのような形になるのかということに関連してくると思います。これは大変難しい作業でありまして、今の時点で、どのぐらいの資金が必要になるか、資金援助が必要になるかということも含めて、その出口を見通すのは、これは大変困難でございます。
したがって、その資金云々につきましても、ちょっと私自身、今の時点で想定額は持っておりませんし、何よりもまず、どういう目的でどういう仕組みをつくっていくのか、その中でどういうところを対象にするのか、大きな問題は、今まさにしっかりと議論をしている最中でございます。
その中身でございますけれども、中身は、基本的にはもうちょっと詰めていく、かなり詰めないといけないそういうテーマでもございまして、これはまたいろいろこの委員会の委員の先生方にも御意見もいただきたいわけでございますけれども、それのいわばたたき台というか、問題の範囲、我々が視野に置くべき範囲みたいなものを項目として挙げたいということを考えておりまして、公的資金云々というような表現は我々の方にはないはずでございますけれども
○泉信也君 今、局長から答弁をいただきましたように、建設譲渡事業について閣議決定は触れてあるわけですが、審議会の答申の中では、確かに局長の御説明のように事業団の知識と経験に裏づけられた技術的支援、財投資金云々というようなことが書いてあります。
であるならば、公的資金云々、長銀の話でございますけれども、五千億、六千億超、この超がわけわからないのでございますけれども、そもそも物差しが違ってくるのはおかしいのじゃないか。公的資金でいうならば、住友信託の生き残りと日本の納税者のお金と、私は真剣度は基本的に同じである。
市場が極めて正常な状態で作動しているような場合には、先生御指摘のように、公的資金云々ということは考えなくてもいいんじゃなかろうかというふうに思いますが、現在の我が国の状況、先ほど局長もお答えいたしましたけれども、市場の活動も萎縮しているという状態、そして一方、我が国の金融システムについての内外の信頼も相当低下しておる、こういう特別の状況のもとでありますから、この状況から早く脱却していくための緊急的な
今、金融機関の破綻に伴って、公的資金を導入すべきかどうかというような議論がいろいろ行われているわけでございますが、私どもも地元でいろいろな声を聞くと、公的資金云々ということを議論する前に、やはり金融機関の経営者の責任、これをもっとはっきり追及するべきだ。民間の事業者は、自分の会社が倒産というようなことになれば私財をなげうたざるを得ない。
次に、「住専問題と財政・金融の分離 公的資金導入の大前提」というふうに書きましたけれども、今また公的資金云々というふうな話がいろいろ出てきている。民主党あたりからまで出てきているようですけれども、公的資金導入、住専問題であれだけ国民が怒った、八割の国民が住専への税金拠出に対して反対したということの一つの大きな問題は、つまり大蔵省が過保護にした銀行が何も責任をとってないということ。
これも随分一生懸命やりましたが、公共事業重点化資金云々という、やっとそこまでいけた。それにふるさと財団、さっきも御質問がありましたが、確かに付加される条件というのが厳しいわけでございますから、何とか三月末までに、違った要素から入っていったのだから、だから付加される条件を緩和してくれと自治大臣にも話していますが、個人的にも。
公費助成とか政治資金云々、寄附金がなくなったら困るとか、これは大変なことになるとかいうような感覚は私自身は持っておりません。もともとないわけでございますから、もともとなかったものをなくなるとかいうような仮定のことで私はお答えできないのを残念に思うわけでございますが、地方議員というのはそういう立場のものでございます。ただ、松山のように四十万、五十万の選挙区になりますと、これは私はわかりません。
○清水達雄君 しかし、これは何も政治資金云々の話じゃなくて、プライベートな金の貸し借りの話ですね。これについて事務所に任せておいて私はよくわかりませんというそういうことでは、それは国民の常識として通らないんじゃないですか。プライベートの話ですから、これは。
もう一つの問題としてありました決算調整資金云々、こういうことですが、これは歳入歳出の不足が出たというときの話でございまして、どの程度の不足になるのか、これは税収だけではございませんで、歳出の方の不用がどのくらい出るか、そのほかの収入がまたどのくらいあるのかということもあるだろうと思いますので、まだ確固たることを申し上げるような段階にはございませんが、とりあえず税収動向につきまして、一兆円、二兆円とかというような
また、ガリオア資金云々と先ほどありましたとおり、そういう意味で特殊性という立場からこれがちゃんとできるように両大臣の御努力をされてきた御苦労には敬意を表するわけでありますが、今後もたとえ民営移行になったとしても政府としての責任は当然負わされている、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
こういう大きな流れというものを考えますと、御指摘のように財政資金云々という難しい問題もありますが、財政資金を使わないでやれるような方法があれば私は検討していっていいのではないか、このように思います。
そこで、こういう制度資金云々ということも大事な問題ですけれども、規模拡大とか共同化あるいは協業化がどうも思うように進まない。なぜそうなのか、何かこれを十分に進展させるような対応というものはないものかということを考えるときがあるのですけれども、今後水産庁としましては、そういう金の面以上にこの面の対応をしっかりやっていかなくてはいかぬのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。