2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
我々が申し上げている国際連帯税だけでなくて、現にゲイツ財団なんかは、例えば炭素税のようなものもそういうのに使えるんではないかというアイデアもございましたし、さまざまな議論をテーブルの上にのせて、まず、こういう革新的な資金メカニズムが必要だよねという認識を共有し、そこから具体的な議論に入っていきたいというふうに思っているところでございます。
我々が申し上げている国際連帯税だけでなくて、現にゲイツ財団なんかは、例えば炭素税のようなものもそういうのに使えるんではないかというアイデアもございましたし、さまざまな議論をテーブルの上にのせて、まず、こういう革新的な資金メカニズムが必要だよねという認識を共有し、そこから具体的な議論に入っていきたいというふうに思っているところでございます。
この目標の達成のため、資金面では、気候変動枠組条約に基づく資金メカニズムである緑の気候基金、ＧＣＦのトップドナーとなっているほか、透明性のための能力開発イニシアティブ等への拠出を通じ、複数年にわたる長期的な協力を可能にしております。また、技術面では、二国間クレジット制度、ＪＣＭを活用し、途上国における優れた脱炭素技術の普及に貢献してまいりたいと、そういうふうに思っております。
これは、先日の参考人質疑において鰐淵委員が質問した際に、小西参考人からの答弁で、途上国の適応を支援していく仕組み、特に資金メカニズム、そういったものを日本の政府としてはすごく真剣に考えていってほしいということ、また、この法案の中の第十八条の国際協力も、ばくっと技術協力ではなく、そのほかの国際協力ではなく、その中にインセンティブの付与というものを入れていただけたら本当にありがたいなという指摘をされております
ですので、衛星があって初めてこの台風の被害というのはすごく激減されたんですけれども、そういった情報手段もないまま嵐にさらされてしまう途上国の人たちが、更に温暖化の影響によってそれが深刻化するということを思った場合、やはり途上国の適応を支援していく仕組み、特に資金メカニズム、そういったものを日本の政府としてはすごく真剣に考えていってほしいなと思っております。
その中で、例えば民間資金をどのように投入するのか、またＯＤＡをどのぐらいのレベルまで上げるのか、さらには新しい形での国際的な資金メカニズムというものをつくるのか、こういったようなところに関しまして、今、七月に向けて話が進んでいるところでございます。その上で、九月に国連総会ポスト二〇一五サミットでこの目標を決めていくということになっております。
今先生御指摘の部分でございますけれども、生物多様性条約の資金メカニズムについてでございますが、地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦと申しますけれども、これが担っているところでございます。我が国は、今回合意した第五次増資、ふやしたわけでありますけれども、五億五百万ドルの拠出をするとしたところでございます。
一方で、生物多様性条約のＣＯＰ10の交渉において、途上国への資金メカニズムのあり方についての議論がなされています。ここがまた成功するかどうかの、合意を得るかどうかの非常に大切なところであるかと思っております。 もともと生物多様性の経済的価値というのが十分に認識されていないというのが問題なんですけれども、今、自然がどれだけの価値を有しているかというような試みがなされています。
民主党さんの今回のマニフェストの中にはＯＤＡ問題は余り具体的には入っていなかったんですが、ちょっと文書を読ませていただきますと、ＯＤＡを補完するための新たな資金メカニズムの検討ということが民主党の中にテーマとして挙がっておりますね。どこまでそれが進展しているのか、対アフリカ行動計画の策定までは言及されているのかどうか、その辺り、差し支えないところでお知らせいただけたらと思うんですが。
○犬塚直史君 おっしゃるように、まずはＯＤＡをしっかり御理解いただくということが第一段、その上で、国際連帯税のような革新的資金メカニズムをしっかり議論していくということだと思います。 ＯＤＡについては後ほど触れさせていただきますが、私はやっぱり広くいろいろな国民の各層が外に出ていって自分でいろいろな経験をしてくるということが、最終的にはＯＤＡの増額に対する深い理解が得られるんじゃないかなと。
私からはコペンハーゲン合意と資金メカニズムの課題について意見を述べさせていただきます。（資料映写） まず、今回の調査テーマにある包括的枠組み構築について資金をどう位置付けるべきかを説明いたします。その上で、資金問題から見たコペンハーゲン合意の評価と今後の取組について提言させていただきます。 コペンハーゲン会議では、気候変動の緩和、適応、資金、技術といった主要争点がありました。
○参考人（毛利勝彦君） コペンハーゲン合意に資金の額は出たんですが、資金メカニズムについては、事務レベル、官僚レベルでずっとやっておりまして、進展が見られなかったわけですね。ただ、議論がなかったというとそうではなくて、もちろん今、金融取引税ですとか国際連帯税という議論は、途上国だけでなくヨーロッパを中心にもうじわじわと今週もいろいろと広がっております。
革新的資金メカニズムについて非常に簡単に触れられたんですけれども、私たちは、特に参議院は今年の七月に選挙、なる人もかなりいるんですけれども、実感として、選挙で例えばＯＤＡの増額を訴えて当選するというのはまず難しいことなんですね。
それから三点目ですけれども、途上国の削減努力とインセンティブとしての資金メカニズム。先ほど浅岡さんの方からも資金メカニズムは非常に重要だということをおっしゃっていましたけれども、その資金の問題ですね。資金の量もそうですけれども、どうやって資金を移転していくのか、こういうことも課題に入ってくるかと思います。
リンクとイノベーションという話があったり、資金メカニズム、制度をいかにつくるかということが非常に大事であると。資金のメカニズムでは、たしかブラウン首相が地球温暖化の関係については一千億ドル必要であると。私は、これは小さい数字だなと思って聞いておりましたけれども。 また、あとエネルギーと技術革新をどういう形で進めていくかというのは極めて重要だなと私も思っております。
これは南北問題も同じだと思うんですけれども、これに革新的な資金メカニズムのリーディンググループに日本が入りましたので、大臣も是非、こういうものについて積極的な決意をお伺いをして、私の質問を終わります。
○犬塚直史君 済みません、これは通告してなかったんですけど、先ほど官庁の方がおっしゃったリーディンググループという、日本が五十五番目に参加をしたんですけれども、こういう革新的資金メカニズムを討議する場に昨年から日本が参加しているということは御存じだったでしょうか。
まず第一点目は、地球環境税の関係でございますが、いわゆるミレニアム宣言ということで、ＭＤＧｓという、いわゆるミレニアム宣言という中で、途上国のいわゆる貧困の問題等を解決しなければいけない、しかし、なかなか資金のめどが付かないと、目標達成が極めて厳しい状況になってきているということで、そういった意味では革新的な資金メカニズムに基づく新たな資金の手だてをしっかりと考えていかなければいけないと、そういうことが
以上、農林水産省でありますけれども、最後に、環境省にお願いでありますけれども、革新的な資金メカニズム、これはいろいろなところで議論されているわけでありますけれども、福田ビジョンでもこういった点について、地球環境税なのかあるいは国際環境税と言っていたのか、表現ちょっと忘れておりますけれども、そういう観点でどういうふうに環境省としては検討しているのかということがあります。
○政府参考人（寺田達志君） 革新的資金メカニズムについてのお話でございます。国際貢献あるいは途上国支援のための新たな財源を生み出すための革新的メカニズムのことであろうかと承知しております。
また、再生可能エネルギーについては二〇二〇年までに二・五倍と、そういうことについても提言をさせていただいているところでございまして、個人金融資産などを環境金融として活用するということだとか、あるいは為替取引、人道・環境税や国際連帯税などを考えると、そういった新たな資金メカニズムをつくり上げていくことについての検討を開始すべきではないかと、このように提言の中には触れてございます。
また、二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減し、今後十年から二十年でピークアウトするため、主要排出国とともに国別総量目標を掲げて主導的に取り組むとともに、途上国支援のための新たな資金メカニズムを構築するなど、国際社会全体の取り組みにリーダーシップを発揮してまいります。
途上国における温暖化対策への支援については、福田総理が、本年一月に百億ドル規模の資金メカニズムであるクールアース・パートナーシップの構築を表明したところでございます。 環境省としては、中国、インド、そのほか新興国を含めた途上国における排出削減が適切に行われるよう、関係省庁と連絡をしながら、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
今年の一月、福田総理はクールアース推進構想を表明し、同時に、途上国に対する支援として、ＯＤＡ及びそれ以外の公的資金、民間資金を活用した総額百億ドル規模の資金メカニズムを用いたクールアース・パートナーシップを構築する旨発表したところであります。 地球温暖化対策を含む開発資金の調達方法につきましては、各国がそれぞれ可能な形で手当てすることが適当と考えております。
そのため、我が国としての長期目標の設定、革新的技術開発、低炭素社会の実現、途上国の温暖化対策支援のための資金メカニズムの創設等について万全の準備を進めていきたいと考えております。 次に、国内排出量取引制度の導入についてお尋ねがありました。
我が国は、温室効果ガス排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国を支援するため、百億ドルの規模の新たな資金メカニズムであるクールアース・パートナーシップを本年一月に発表しました。