2000-05-18 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第18号
だから、昭和四十八年の議論では、全体としては受動的な資金ゆえに余り事細かに議論はしないというようなことを要は言っているんです。 しかし、そういったことが結果としてどういうことにつながっているのかといえば、受動的に流入する資金が各財投機関に、その資金需要にかかわりなく、さらに言うならば、その組織の存在意義の有無にかかわりなく資金配分をされていってしまった。
だから、昭和四十八年の議論では、全体としては受動的な資金ゆえに余り事細かに議論はしないというようなことを要は言っているんです。 しかし、そういったことが結果としてどういうことにつながっているのかといえば、受動的に流入する資金が各財投機関に、その資金需要にかかわりなく、さらに言うならば、その組織の存在意義の有無にかかわりなく資金配分をされていってしまった。
となると、私が先ほど御紹介をした昭和四十八年の国会論議の、受動的な資金ゆえに余り数量的規制になじまないだとか国会の審議になじまないとか、そういった論理はもはやここでは通用しなくなるわけです。 そこで、私は、各財投機関の予算査定について、情報公開の拡充とあわせて国会の議決にかからしめるべきだと思うんですが、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○山口国務大臣 きれいな金を友人からもらった、こう言いたいのでしょうという御指摘でございますが、私は政治団体から政治団体への献金を受けさせていただいた、こういうことでございまして、先ほど来から先生の党と比較するわけでございませんが、三百億近い政治資金を集めている共産党が、その資金ゆえに政策をねじ曲げた、こういうことはないと思うのです。