2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
――――――――――――― 十一月十一日 平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書 平成三十年度政府関係機関決算書 平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方については、月額最大十万円の自立支援金も創設をしております。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。
生活再建までの生活費を月二十万円まで貸し付ける総合支援資金は、生活が困窮する人々の最後のよりどころとなっています。 国民民主党は、最大六か月となっていた貸付期間の延長を、今年の通常国会の冒頭、私から菅総理に提案し、三か月間の追加貸付けが認められました。 岸田総理、岸田ノートに書いていないかもしれませんけれども、実は多くの延長要望があります。
総合支援資金の延長についてお尋ねがありました。 総合支援資金の更なる貸付けについては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて検討してまいります。 生活の再建に向けて、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度の実施、住居確保給付金の支給等のきめ細かな取組を実施しています。
そのため、大学において、国際交流や共同研究の際に必要となる審査管理体制の整備をするとともに、外国資金の受入れ等を開示させるなど透明性を確保する取組を通じて、研究が健全、公正に行われるようにしてまいります。 地方創生についてお尋ねがありました。 地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しています。まさに地方こそ、介護や農業、観光を始め、デジタル技術を活用するニーズがあります。
米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。 我が国においても、環境整備を進める一方で、知的財産や技術を守っていく方策を検討する必要があると考えています。
私自身は調査報告書を見ていませんが、政治資金の取扱いについては法令にのっとって行わなければならない、これは言うまでもありません。その説明責任の在り方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべきものであると思っています。
――――――――――――― 十月八日 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案(森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号) 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案(森山浩行君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号) 政治資金規正法の一部を改正する法律案(森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号) インターネット投票の導入の推進に関する法律案(中谷一馬君外十二名提出
六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。
特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。
○西村国務大臣 御指摘の緊急小口資金、総合支援資金でありますけれども、八月までの申請期限を十一月末まで延長したところであります。そして、これをもう既に使い切った方で厳しい状況にある方など、こういった方々に三か月分で最大三十万円の支援金を、十一月末まで申請期限を延長して、給付を行ってきております。既に七月末までに二万件近くの支給決定を行って、十億円近い支給を行ってきているところであります。
そうした努力を都道府県と連携しながら対応してきておりますし、病床について、あるいは宿泊療養施設についてもそれぞれの県の判断で増やしていくところ、これは、我々もサポートしながら、資金的にも、また官公庁などの支援も得ながら進めてきているところであります。
国といたしましても、こうした体制の構築に資するために、例えばこうした委託費として払われる診療費につきましては、包括交付金の支援の対象に含めるということを明示をして、資金的な支援をしているところでございます。
大したお金じゃないと思うので、公的資金を投入して、自治体と相談して、自分が保菌しているのかどうか。うつさないんだというメッセージが必要だと思うんですね。うつらないは、もうほぼほぼ分からないうちに感染しているので。自分が保菌していることを認識するということが大事だと思うので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
○佐藤(英)委員 八月末に申請期限を迎える緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、九月末に迎える住居確保給付金の申請期限の延長を早急に決定すべきであります。 また、特に生活困窮者の自立支援金については、三か月間とされている支給期間を是非延長すべきと考えます。 見解を伺います。
その上で、例えば緊急小口資金、八月末まで申請可能としておりますけれども、さらに、厳しい、もう利用できない方に対しては三十万円、最大三十万円の支援金、これ七月下旬までに全自治体の九割で申請受付が始まっているというふうに聞いておりますし、また住宅確保給付金も九月末まで申請可能ということにしております。
緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
○田村国務大臣 ちょっと、何をお聞きいただいていたのか、多くてよく分からなくなりましたが……(高井委員「総合支援資金の要望書なんですよ」と呼ぶ)要望書の中では、社協の運用改善、これはしっかりと我々としても更に改善してまいりたいというふうに思っております。
ずっと取り上げている総合支援資金、生活困窮者自立支援資金についての要望書を大臣、副大臣、政務官、それから厚労委の理事の皆さんにも配らせていただきました。要望書を今日配っていますけれども、あと、それに四十ページにわたる二百四十三項目のツイッターの意見も配らせていただきました、理事の皆さんには。 さっき与党の理事から、読んだよとありがたいお言葉もいただきました。
緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。
○佐藤(英)委員 国民の雇用と生活を支えていくために、現在九月末までとされている雇用調整助成金の特例措置を始め、来月末までの緊急小口資金や総合支援資金の申請期限を延長すべきであります。加えて、低所得の子育て世帯への給付金の再実施についても検討すべきと考えます。所見を伺います。
もちろん、協力金など支給が遅いという御指摘もいただいておりますので、それぞれ改善をしてきておりますけれども、いずれにしても、特に厳しい方々には雇調金であったりあるいは緊急小口資金、これまで一兆円を超えて一兆一千億程度のお届けをしておりますし、そういう意味で、それぞれの現場で必要なところに必要な支援を迅速に行ってきているものと思いますし、そうなるように引き続き必要な改善を行っていきたいというふうに考えております
西村大臣も、予備費四兆円と昨年度から繰り越した三十兆円の資金があると、こう言われている。だったら、真剣に迅速な支給を本当に行うように重ねて求めて、質問を終わります。
その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。 様々混乱があったことについては大変申し訳なく思っておりますけれども、そうした基本的な考え方の下で職域接種を実施しておりますので、大企業等につきましてはこれ以上の御支援ということについては大変難しいと考えているところでございます。
厚労委員会でもう何度も取り上げてきましたけれども、生活困窮者自立支援金、あるいは総合支援資金、これなんて貸付けですから、なぜこれをできないか。 それから、もっと言えば、国民一律十万円給付、あるいは消費税減税だって、私は、是非やるべきだと、そのくらいのことを。副大臣とはもう何度も厚労委員会でやり取りしてきました。財政健全化が必要だと。
○高井委員 本当に、何十兆とは言いませんよ、せめて、自立支援金五百億ですよ、総合支援資金千六百、貸付けですから、是非これだけはやっていただきたい。お願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
そうした状況の中で昨年は一律に給付というものを行ったわけでございますが、いずれにしましても、予備費四兆円、それから繰り越しました三十兆円の資金などございますので、必要な対策を機動的に、必要な事業者に届くように対応していきたいというふうに考えております。
○桝屋委員 ということは、取扱いについて見直しをするということでありまして、この委員会で高井先生と財務省の宇波さんのやり取りをいつも聞いていて、総合支援資金、大事だなと思うんですが、そっちも大事ですがこっちも、数は少ないけれども確かにある事例でありまして、恩給あるいは共済年金については財務省、公庫が担当しているということでありますから、是非、今の方針転換は早く、迅速にやっていただいて、できれば、今、
だったら、これだけ緊急事態宣言、蔓延防止措置が延びた分、本来これは十二か月が本則なんですから、私は、やはりこれは総合支援資金の再貸付けをもう一度、あと三か月、やるべきだと思います。 その前に、自立支援資金の話、もうちょっとしたいんですけれども。 これは、ただ、ハローワークの件は、実は問答集を厚労省は出していて、かなり柔軟にやはり対応することを書いてくれています。
それと、さっき申しましたけれども、総合支援資金ですね。これ、ちょっと時間がないので、局長に通告していたんですけれども、総合支援資金の再貸付けが、事務方に聞いたら、三十二・五万件、今申請があるそうです。総支給額千六百十八億円。それで、予算額一兆五千二百三億円に対して、今現在で一兆二百九十一億円貸し付けていると。つまり、四千九百十二億円、まだ余っていますから。
次に 第百九十七回国会、森山浩行君外五名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 第百九十七回国会、森山浩行君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕