1996-06-07 第136回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○野上政府委員 中国からは外国貿易権と言っておりまして、今後一部試験的に外国企業、一〇〇%独資等の企業に対して貿易権を与えるということを今検討はしておりますけれども、原則として外国の独資企業は対外貿易権を有していないということでございます。
○野上政府委員 中国からは外国貿易権と言っておりまして、今後一部試験的に外国企業、一〇〇%独資等の企業に対して貿易権を与えるということを今検討はしておりますけれども、原則として外国の独資企業は対外貿易権を有していないということでございます。
労働の質の問題になりますと、これはいろいろ諸対策をしようとしてもまた違った次元の問題になりますので、そういう点では非常にまた困るわけでありますが、先ほどの御質問の中でも出ました、政府の開発資金の触資等を入れて、なおそれによって三百億程度に赤字が減少するということでございましたが、現在置かれている夕張再開発の問題は、前提条件を抜きにして、そういう資金的な対策を何とか解決できたとしてもやはり再開発は困難
当面は、緊急措置といたしましてつなぎ資金の触資等をしておりますが、その融資等につきましては漁民に負担させないように、終局的には原因者に負担させる、それまではいろいろ、国または地方団体または関係経済団体に負担させる、そういうような形によって処理していきたいと思っております。
○島本委員 心配なのはやはり中小企業であって、中小企業金融公庫ともう一つ何とかいう今おっしゃったような、そっちの方で半額ずつ、一方は無利子、一方は低利でこれを貸してやる、こういうような考えのようですが、これは、やはり国民の健康を守るために必要なこういう金融については、将来は国民年金の還元触資等の面でもこれを考えられるようにしてやった方がどうかとも思うのですが、こういうような点は全然手をつける意思はございませんか
とかりに書いて、「一、農業協同組合または農業協同組合連合会が行なう販売、購買等の事業の発達改善、二、農産物取引の近代化、三、農業関連事業の振興、四、農業協同組合が出者資等となっている農産物の加工または農業資材の生産の事業の発達改善」、こういうふうに書いて、その前の方に、「必要な施策を講ずるものとする。」、こんなふうな表現になるわけですか。
政府委員(佐橋滋君) 振興基本計画で業界のよるべき方向といいますか、そういうものを示すわけでありまして、それに乗り得ない場合には、それを放置していいというわけではありませんので、機械工業は御承知のように部品その他が総合的に発展しませんと、機械工業自体の発展を期しがたいのでありまして、そのために基本方針を示すわけでありますが、それに漏れるといいますか、乗り得ないものにつきましては、中小企業の設備近代化資等
しかし、私は運賃構成の面から、ガソリン税がその一つの要素であることは認めますが、これによりまして運賃を左右するような事態になるとは今日の状況では考えないのでありまして、御承知のように、道路がよくなりますと、油の消費量は減りますし、あるいはまた、最近の自動車の車体購入費も安くなり、あるいは修繕資等も、これも節約ができるわけでございますから、プラスの面、マイナスの面、それらを考えて適正運賃を考えていくべきだと
特に農業の後進性に対しましてま、たとえば土地改良、その他の投融資いたしましても融資資等の面におきまして——土地改良費についてはあとで御質問をいたしますけれども、よく資金効率ということが言われるのでありますが、農業関係の投融資もほかの産業とほとんど同列に扱われておるのではないか。
そういう船が日本の検疫所のあります港に入りますと、日本人が乗つておるということでありますれば、その身元を調査いたしまして引揚者であるということがわかりますれば、私の方で取扱い検疫所と申しておりますが、全国で六つの港におきましては、少数の人員でありますれば、引揚物資等を持つておりますので、そこで普通のソ連の引揚者と同じような物資の交付、援護金の支給、帰郷旅費の支給等をいたしております。
今尚農林大臣はその價格の問題と言い、報奬令資等につきましても、非常に変化を見たとは、パリテイ計算の場合におきましても、報奬物資の具体的な内容におきましても、あなたが農林大臣になられた以後において立派な状態になつておるとは考えられない。それなのに、今現状について頗る満足そうな回答、若しくは將來について変つても、七月になつたらやろうと思う。
それから電源の問題でございますが電源の拡布につきましては、緊急対策といたしまして主として火力発電所の増強に主眼を置いたのでございますが、その方面に対する資材その他金資等の配当を十分にいたしまして、火力発電所の復旧、補修に関する限りにおきましては、相当の成績をあげたと考えるのであります。特に九州方面における火力の補修につきましては、予定以上の成績をあげたと考えているのであります。
第四 十三號) ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案(内閣提出、衆議院送付) ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情(第百九十號) ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 (第二百十一號) ○政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願(第二百五十七號) ○經濟力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○今次日立鑛山地區の水害復舊特別融 資等
法律 案(内閣提出、衆議院送付) ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情(第百九十號) ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 (第二百十一號) ○政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願(第二百五十七號) ○通貨發行審議會法案(内閣提出、衆 議院送付) ○經濟力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○今次日立鑛山地區の水害復舊特別融 資等
會計檢査院法の一部を改正する法律 案(内閣送付) ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情(第百九十號) ○連合軍兵舎竝びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 (第二百十一號) ○政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願(第二百五十七號) ○通貨發行審議會法案(内閣送付) ○經濟力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○今次日立鑛山地區の水害復舊特別融 資等
会計檢査院法の一部を改正する法律 案(内閣送付) ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情(第百九十号) ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 (第二百十一号) ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願(第二百五十七号) ○通貨発行審議会法案(内閣送付) ○経済力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等
会計檢査院法の一部を改正する法律 案(内閣送付) ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情(第百九十号) ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 (第二百十一号) ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願(第二百五十七号) ○通貨発行審議会法案(内閣送付) ○経済力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等
会計檢査院法の一部を改正する法律 案(内閣送付) ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情(第百九十号) ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 (第二百十一号) ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願(第二百五十七号) ○通貨発行審議会法案(内閣送付) ○経済力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等
する請願(第二百五十七号) ○自給製塩制度存続に関する請願(第 二百九十一号) ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情(第三百八 十一号) ○庶民銀行設立促進に関する陳情(第 三百九十一号) ○通貨発行審議会法案(内閣送付) ○経済力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願(第三百二十八号) ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等
する請願(第二百五十七号) ○自給製塩制度存続に関する請願(第 二百九十一号) ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情(第三百八 十一号) ○庶民銀行設立促進に関する陳情(第 三百九十一号) ○通貨発行審議会法案(内閣送付) ○経済力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願(第三百二十八号) ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等
する請願(第二百五十七号) ○自給製塩制度存続に関する請願(第 二百九十一号) ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情(第三百八 十一号) ○庶民銀行設立促進に関する陳情(第 三百九十一号) ○通貨発行審議法案(内閣送付) ○経済力集中排除法案(内閣提出、衆 議院送付) ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願(第三百二十八号) 今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等