2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
最近の個人消費の動向について、長期的な消費と各要因の関係を示す消費関数を推計することにより所得面と資産面それぞれの寄与を確認すると、二〇一三年度以降の株価の上昇を背景とした資産価格の増加が個人消費を安定的に押し上げる中、二〇一五年度以降は所得の増加も個人消費の押し上げに寄与している、ただし、所得や資産の伸びに比べると、個人消費の伸びは緩やかにとどまっている、この一因としては、消費税率引上げ前の消費の
最近の個人消費の動向について、長期的な消費と各要因の関係を示す消費関数を推計することにより所得面と資産面それぞれの寄与を確認すると、二〇一三年度以降の株価の上昇を背景とした資産価格の増加が個人消費を安定的に押し上げる中、二〇一五年度以降は所得の増加も個人消費の押し上げに寄与している、ただし、所得や資産の伸びに比べると、個人消費の伸びは緩やかにとどまっている、この一因としては、消費税率引上げ前の消費の
厚生労働省からは、震災による施設の復旧に要する費用の一部については、災害復旧費補助金や地域医療再生基金を活用して補助することが可能な場合もありまして、これにより、法人の資金、資産面も含めた財務面での支援にもつながるというふうに聞いております。
こういう資産面のデフレからも何らかの手を打つべきだと思うんですけど、これ、いかが思われますか。
資産面ではそういうことになってきて、実はそういう良い面が実はあるのに、余りにも人口減を悪いようにとらえてきたと。 そして、人口減社会というのは、実は、じゃ負担をどうしていくんだと。今までたくさんで負担したのをやっぱり少人数で負担しますから、それは上がるのは当然なんですよね。しかし、上がっても全体としては不幸にならない。
これが資産面でございまして、一方、資金調達面を見ますと、その右側に更に作らしていただきましたけれども、いろいろとございますけれども、顕著なのは定期預金が大変に減ってきているということでございまして、一九九五年の六月末がピークだと思いますが、定期預金、右側に太い字で三百十四兆円、この負債・自己資本合計に占める比率は四三％でございましたが、直近では二百二十六兆円、その負債・自己資本比率に占める比率は三〇
ただ、現在ではいろんな意味での困窮者がいるということが分かっておりますし、一方で、資産面等で不公平があるというような指摘もございます。ですから、やはり困窮度というのを正しく認識する、把握する方法というのがあって、それに基づいてより困窮度の高い方からなるべく救済されるというような仕組みが必要だろうと。そういった意味で、この困窮度の高い人の救済という言葉を書きました。
架空の寄附の計上という悪質な方法によって、いわば私どもを欺いて設置認可の申請が行われたこと、それから、資産面での裏づけという大学設置の根幹部分について重大な欠陥を抱えたまま大学が開設されたこと、さらには、いわゆる二重帳簿という悪質な方法によって、学校法人会計全体が、言葉は言い過ぎかもしれませんが粉飾されていた事実があったこと等々、学校法人の管理運営に著しく適正を欠く面があったと言わざるを得ないという
ただ、法人の業務というのは、主たる業務は、やはり今申し上げたように教育研究が十分に推進されていくためのいろいろな仕組み、あるいは資金、資産面の支援を十分にしていくことだというふうに認識しております。 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
○公述人（山野井良民君） そのいわゆる体力格差というものの意味合いがもう一つよく分かりませんが、それはマーケットシェアを表すのか、あるいは今、前川公述人が申されたような、そういう資産面の内容、そういうものについておっしゃっているのか分かりませんけれども。 私は、確かにマーケットシェアは非常に大きな差があります。国内の大手生保がほとんどのシェアを占めているという状況では体力格差はあると思いますね。
○国務大臣（鴻池祥肇君） 委員の方で既に御承知の上の御質問でございますが、三宅島避難島民に対する生活保護の適用に当たりましては、噴火災害の特殊性にかんがみて、資産面と預貯金面の両面にわたりまして、現行制度上認められる最大限の弾力的な運用が行われておるところであります。
今おっしゃられた土地家屋等の財産はその保有を認める、また、義援金等については、国民の善意のあらわれであるから、預貯金という中には入れない、こういう資産面それから預貯金、両面にわたっての弾力的な運用がなされているということでございますが、私がきょう申し上げたいのは、やはり避難が三年近くにも及んでいて、高齢者並びに生活に困窮している方々はいらっしゃるわけでございます。
それから、原則として預貯金の保有というものは認められないわけでございますけれども、義援金等は国民の善意のあらわれであるということを踏まえまして、世帯の自立、更生のために保有する場合に限って同様に保有を認める、こうした、資産面とそれから預貯金の両面にわたりまして、現行制度上認められます最大限の弾力的な運用を行っておるところでございます。
また、私ども、原則といたしまして預貯金の保有、これは認めないという取扱いをいたしておりますが、三宅島の方々に寄せられました義援金等は国民の善意の表れということにかんがみまして、世帯の自立更生のために保有する場合に限りまして同様に保有を認める、言わば資産面と預貯金の両面にわたりまして弾力的な運用を図っているところでございます。
○政府参考人（真野章君） 今申し上げましたように、私ども、資産面、預貯金面、両面にわたりまして現在可能な限りの弾力的運用を行っております。
○小泉（俊）委員 私も、株式市場活性化をして適正な水準まで株価を戻していくためには、やはり資産としての株の持つ、ストックとして、資産面の持っている意味をもっと重視して、そこに誘導していくような政策がどうしても必要になってくると思います。
あるいは、資産面におきましては、貯蓄においてもその他の資産におきましても若年世代より幾分か大きな資産を保有しておられるというふうなことで、今後急速な高齢化の中でどうしても先ほど申しました負担と給付を考えていくということになりますと、ある程度御負担いただける高齢者の方々は若年、若者と同じように適切な負担を求めていくことが大切ではないかと。
確かに先生のおっしゃるとおりでございますが、郵貯資金の運用につきましては、資産と負債とを対応させるいわゆるＡＬＭ管理の観点から、郵貯の負債に対応しましての資産面での期間構成を調整するということは当然必要ということになります。
○国務大臣（堺屋太一君） 企業の資産面の再建についての御質問がございました。 日本の企業は、今、不良債権の処理等企業資産の再建に懸命に努力しているところでございますが、まだ決して十分な段階には達しておりません。ようやくこの九月期で利益の減少が下げどまったと言われている程度でございまして、まだ全体として増加に転じるところには参っておりません。
○柳沢国務大臣 今先生御指摘のとおり、運用資産面の多寡でもって仮に世界の銀行をランクづけいたしますと、日本の銀行というのは単体であってもかなり高いところに位置するわけでございます。
そこで、社会福祉法人が保育所を設立する場合に、原則として土地建物をすべて所有していなければならない現状を改めて、賃貸方式も認めることによって資産面での障害が取り除かれることになるのではないかと思います。
それから第二は、企業経営の資金、財務、資産面の効率化、こういうことでございますが、これは文字どおり資金、財務、資産面の効率化でございまして、こういう面も制度的に補えるものは補っていこうということです。
○原口政府委員 今のお答えとややダブるところがあると思いますが、一つは、やはり資産の内容あるいはその資産、貸し出しに当たる審査体制をチェックするということによって銀行の資産面での健全性を見ていく、これによって、資産の劣化、そういうことが最終的に預金者に損害を与えることのないようにチェックをしていくということに重点を置いてまいりました。