2015-04-24 第189回国会 参議院 本会議 第15号
本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人労働安全衛生総合研究所を独立行政法人労働者健康福祉機構に統合し、その名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改めるとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済業務に係る資産運用委員会の設置、独立行政法人福祉医療機構の行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に係る金融庁検査の導入、独立行政法人労働政策研究・研修機構
本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人労働安全衛生総合研究所を独立行政法人労働者健康福祉機構に統合し、その名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改めるとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済業務に係る資産運用委員会の設置、独立行政法人福祉医療機構の行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に係る金融庁検査の導入、独立行政法人労働政策研究・研修機構
これに対して、今般新設をいたします資産運用委員会、これは厚生労働大臣が委員を任命することによりまして、勤労者退職金共済機構からの独立性の高い第三者である金融、経済等の専門家が資産運用の議論を行うということになるわけでございます。
そこで、今回の改正内容に盛り込まれた資産運用委員会、これも先ほど来何度か質疑の中に出てきておりますが、改めて確認をしますが、この資産運用委員会を設置することで、今申し上げました支払原資に欠損金が生じたりすることのないよう、安全かつ効率的に資産運用を行うということが大事だという角度から、この資産運用委員会の設置でどういう効果を期待しているのか、確認させていただきたいと思います。
○津田弥太郎君 この法案が成立すると、今年の十月一日に資産運用委員会が設置される予定ということであります。 そこで、事実関係のみお答えをいただきたいと思うんですけれども、この資産運用委員会では、機構の資産運用の基本ポートフォリオについて審議を行うわけです。今大臣おっしゃいました。
第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、資産運用委員会を置くこととしています。また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充することとしています。
勤労者退職金共済制度は、運用の基本方針の審議も事後評価も、大臣が任命した資産運用委員会が担うことになります。資産運用に関する権限を集中する一方、積み立てる側の労使から、人選や決定に異議を申し立てることはできません。 年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の運用を見直し、国債比率を引き下げる一方、株式比率を倍加するとしています。
本案は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、同機構に資産運用委員会を置くこと、 第二に、独立行政法人福祉医療機構
○堀内（照）委員 いずれにしても、大臣やごく少数の資産運用委員会の意向が強く反映するものとなっており、仕組みや人的な体制という点でも、むしろ現行よりチェック機能が弱まっているのではないかと思うわけですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 今御説明申し上げましたけれども、今回新設をいたします資産運用委員会の委員には、中小企業で働く方に退職金を確実にお支払いするという中小企業退職金共済制度の趣旨、目的を踏まえて、経済、金融等の専門知識に基づいて適切に御議論いただけるような方を任命することが求められているというふうに考えております。
○塩崎国務大臣 今回、法改正によりまして、基本ポートフォリオを作成する際には資産運用委員会の議を経るということとなりますけれども、資産運用は、中小企業退職金共済法におきまして安全かつ効率的に行うこととされておりまして、その範囲内で作成されることは変わりはないというふうに考えております。
まさにこの資産運用委員会、これがオープンで、いろいろなことを議論して、議論したことを理事長に申し出て、理事長がそれをどう判断したか、そういったある程度透明性を確保した上でその運用が適切になされる、このように理解をさせていただきました。 次に、事務の見直しですね。
まず、この組織の見直しについて、機構の資産運用業務のリスク管理体制を強化するために、外部委員五人以内で構成される資産運用委員会を設置するとのことでございますが、この勤労者退職金共済機構では、これまでどのようなリスク管理のもとで資産運用を行ってきたのか、お聞かせ願えますでしょうか。
そして、今般の改正で大臣任命の資産運用委員会が設置される。今後は、当然、より堅実、しかし、より効率的な運用が進められるものと考えておりますが、この資産運用における責任の所在、こういったものはどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、資産運用委員会を置くこととしています。また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充することとしています。
あるいは資産運用面については、資産運用について、ＧＰＩＦとの比較あるいは自己評価というものを行っていただく、あるいは運用の委員会、資産運用委員会について設置の義務化、あるいは専門資格を持っている方の任命を行う、あるいは外部監査を導入するといったような取組を行うと。
○国務大臣（田村憲久君） これもＡＩＪ問題が出たときに、特定投資家というのは本当にその能力を持っているものなのかどうなのかということを議論をなされる中において法改正がなされたというふうに認識いたしておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど言いましたガイドラインの見直し、これにおきまして、資産運用委員会に資産運用に関するやはりしっかりした実務経験者、これを入れること、さらには、先ほども申し上げましたけれども
○政府参考人（福田淳一君） 共済年金の方は、共済組合連合会自身が資産運用委員会の審議を経てそのポートフォリオを定めてございます。
厚生労働省といたしましては、これまでも基金がその責任を果たすよう指導してきたところでありますけれども、さらに、現在、先ほど来申し上げておりますパブリックコメント中の資産運用ガイドラインにおきまして、周知すべき事項の中に、資産運用委員会の議事の概要を加えること、基金が周知するに当たっては平易な表現を用いることなどを盛り込んでいるところでございます。
資産運用委員会会議録というのがあるんです、ここに。これは先方の御事情でお見せできませんけれども、運用実績四年分、この二十年度から二十三年度まで出ております。とんでもないうそ八百ですね。累積、アクシア、グローバルで、累積、四年の累積収益率が三三％、ミレニアム３は二〇・六七、ストラテジーは一三・〇八。
○参考人（石山勲君） 年金基金で意思決定をする過程、少し長くなるかもしれませんが、意思決定をする過程というのは、運用につきましては、それぞれの年金基金に資産運用委員会というものがあります。それがその基金における運用に対する骨格を決めていくといいますか、構築していくわけです。
○丹羽委員 これは岩間さんと同じような質問になっちゃうかもしれないんですけれども、各基金における資産運用委員会の設置状況等について、定期的な報告とか検査というのは企業年金連合会内部にはないんですか、そういう体制は。
欠損金の確実な解消を図るため、先ほども申し上げましたが、外部の専門家による資産運用委員会を平成十七年の三月に設置いたしまして、資産運用について審議をいただいております。昨年八月にはこの委員会の御指摘を踏まえて、リスクを一層抑制し、欠損繰越金を安定的に解消すべく、資産運用に占める市場性資産、すなわち株式等の割合を引き下げたところでございます。
いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、資産運用委員会の審議を踏まえつつ、私どもとしては、できるだけ早くこの改善に取り組んでいきたいと。
また、欠損金の確実な解消を図るために外部の専門家で構成する資産運用委員会を平成十七年度三月に設置し、資産運用について御審議をいただいているところでございます。昨年八月には、同委員会の御指摘を踏まえ、リスクを一層抑制しながら繰越欠損金を安定的に解消するために、運用資産に占める市場性資産、すなわち株式等の割合を引き下げたところでございます。
具体的には、外部の学識経験者で構成されております資産運用委員会を設置いたしまして、運用の基本方針や基本ポートフォリオなどにつきまして、それぞれの重要事項を決定する際に御意見等をいただいて運用を決めているところでございます。
具体的には、国家公務員の共済年金の保険者でございます国家公務員共済組合連合会、ここが外部の有識者の意見、これは資産運用委員会ということで報告書を十四年二月七日にいただいておりますが、こうした意見を聴取した上で、国家公務員共済組合連合会が積立金の運用の基本方針ということを定めまして、これを公表して運用を行っております。
○森副大臣 国民年金基金連合会の資産配分は、年金コンサルタントの助言を受けまして、事務局にて原案を作成して、資産運用懇談会、現在の資産運用委員会でございますけれども、その外部の専門家により助言を受け、理事会において決定する仕組みとなっております。また、各国民年金基金においても同様の取り組みがなされていると承知しております。 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○森副大臣 資産運用委員会の議論の内容についてのお尋ねがございましたけれども……（海江田委員「違う、聞いてないじゃないか、質問を。理事会じゃないか」と呼ぶ） ごめんなさい。理事会、評議会、資産運用委員会の議論の内容ということでございますけれども、株が高いということについての意見があったかどうかということについては……（発言する者あり）割合ですね。
それにつきましては、現在は、まず担当部門で関係機関からヒアリングを実施して、ある程度候補を絞り込んだ上で、先ほど申し上げました資産運用委員会において審議した上で委託先を決定するということになっております。ヒアリング事項、幾つかございますが、この点はあえて省かさせていただきます。
○佐藤（公）委員 資産運用委員会ということで、ここで決められているということでございますけれども、じゃ、特に私が話をしていることは、信託関係の運用でございます、信託関係の運用。
○日比政府参考人 資産運用をどのように決めていくかということでございますが、まず全体構図を先に申し上げますと、資産運用につきましては、退職金共済機構におきましてはその意思決定過程を明確にするということで、理事長を長といたしまして、資産運用の責任者で資産運用委員会を構成してこれを設ける、そして、その資産運用委員会において運用の基本方針、運用管理、評価等を行うということにいたしておるところでございます。
行政でチェックするというふうなことについて、いわゆる拡大運用するときには運用執行理事を置くだとか、それから資産運用委員会を設置するだとか適切な資産の構成、割り当てを定めるだとかそれから専門知識を持った人々を置くからチェックが可能だから十分で、元本割れが起こるような事態にはならないというふうなことを言っているけれども、現にもらっているあれから言いますと、平成八年の場合の累積利益差損というのは、年金の関係
‘ なお、御指摘の、会長と投資の顧問先の会社との関係でございますが、一般的に運用面で重要な事項を決定するに当たりましては、経理規程というのもございますけれども、その経理規程と別途に資産運用委員会というものをこの財団の中に設置いたしております。