1997-10-22 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
今、私学の経営の話が出されましたけれども、私ここへ持ってまいりましたけれども、この夏出されました第六次の全国私立大学白書を見ておりますと、ごく近い将来に手数料、給付金、資産運用収入などが増加に転じる見込みはほとんどないだろう、このままの状態が続くならばますます学生納付金に依存する体質が強化される危険性がある、もう私学の方は経営努力は限界だということがいわばここから読み取れるわけですよね。
今、私学の経営の話が出されましたけれども、私ここへ持ってまいりましたけれども、この夏出されました第六次の全国私立大学白書を見ておりますと、ごく近い将来に手数料、給付金、資産運用収入などが増加に転じる見込みはほとんどないだろう、このままの状態が続くならばますます学生納付金に依存する体質が強化される危険性がある、もう私学の方は経営努力は限界だということがいわばここから読み取れるわけですよね。
それから資産運用収入、いろいろな資産を運用することによります収入、それから事業をすることによって出てくる収入、その他の収入、この中には寄附金等も入っておるわけでございますが、そういう中で私学が学校法人を、そして大学を経営している、こういうことでございます。 確かに今、六十三年度で補助金が経常的経費総額しまして一六％ということでございます。
この積立金から得られる資産運用収入が掛金を上回っている厚生年金基金がかなり見られるように、資産運用の重要性は高く、その成果は将来の掛金や給付水準に大きく影響する。」、こういう云々の中で今日まで検討が進められているわけでございます。
○安恒良一君 時間がないから大ざっぱに言われたと思いますが、資産運用収入が非常に多いんですが、これは何でこんなに資産運用収入が多いんですか。
六十一年度歳入予算六十八億四千二百万の内訳でございますけれども、学生からの納付金が十億六千三百万、受験手数料が四千万、それから補助金等の収入が四十四億九百万、資産運用収入が十億八千四百万、その他約二億四、五千万ございまして、合計で六十八億四千二百万という数字でございます。
○説明員（若林正俊君） ただいま先生御指摘ございますように、大都市地域の都市部内及びその周辺部において大幅な地価の上昇あるいは社会経済環境の変化の中で農業のウエートを低めながら、他産業就労あるいは住宅その他の資産運用収入などに多くを依存している人がふえてきているのは事実でございます。
この八億二千万円というものは、当該学校法人の資産運用収入、あるいは資産売却収入がございましたが、そのほかに北都振興会及び小林勝前理事長からの寄付金三億五千六百万円をもって調達されていたというものでございます。
たとえば保険料の差益を何ぼと見ているのか、あるいは資産運用収入を何ぼと見ているのか、それが問題でありますけれども、それをどのように捕捉されておりますか。 それから、この私の資料を見ますと、いま二十一社とおっしゃいましたが、この統計には琉球生命保険は入っておりませんので二十社でありますけれども、二十社で見まして保険料が約二兆五千億あるのです。それで保険金の支払いが四千六百五十億ほど。
それから資産運用収入に対しては資産運用収入としてこれは別個に分離課税でもやるということになっていきますと、これはたとえば他の収入金課税の場合とやや権衡がとれてきますけれども、これでいきますと、ごくわずかなところだけしか税金の対象にしない。そして膨大な差益は全部野放しになっている。その差益を用いました運用資産収入は、これも全部無税になってしまう。これは少し公正を欠くうらみがありはしませんか。
試算いたしますと、先ほど申し上げましたように、百四十億に相なるわけでございますが、一方、保証料収入でありますとか、それから資産運用益収入、これは四十億を保険協会が各地方の基金協会に低利で貸し付けて、それを運用するという等の資産運用収益をみますと、漸次、それが四十一年から四十五年までにわたりまして積み立てられていくわけでありますので、単年間の収入だけを見ますと、保証料収入が約三億三千万円、それから資産運用収入
○政府委員（宮川新一郎君） 対米債務支払い額は二千八十五億円でございまして、これに対する支払い財源といたしましては、産投会計の資産運用収入であります開銀納付金、開銀に対する貸付金並びに開銀に対する貸付金の利息収入のうち、見返り関係分を対象といたしまして、見返り関係開銀納付金千七百五十七億円、貸付金回収三百五十四億円、利息収入九十一億円、合計二千二百二億円を財源といたしまして支払おうとするものであります