2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
外為特会が外貨建てで資産運用利回りした、一番右の欄ですけど、特に米国債での運用が中心なんですが、これは二・〇九％です。 ＪＢＩＣに貸し付けると〇・五二％しか利回りにならない、で、米国債含めてそういう運用をすれば二・〇九％、差額は一・五七ですね、二十五年度で見ればですね。ほか、ずっとそうなっています。
外為特会が外貨建てで資産運用利回りした、一番右の欄ですけど、特に米国債での運用が中心なんですが、これは二・〇九％です。 ＪＢＩＣに貸し付けると〇・五二％しか利回りにならない、で、米国債含めてそういう運用をすれば二・〇九％、差額は一・五七ですね、二十五年度で見ればですね。ほか、ずっとそうなっています。
現在、安全性を過度に見込んで予定利率を低く抑えて保険料を設定することには問題がある、今後の資産運用利回りの予測もある程度可能と思われるので、更に高い予定利率を用いるべきであると。 政府はこの方向で指導して、実際にそのときの資料、金融庁からもらった資料によると、ちょうどこの保険審議会の答申が出た直後から各生保の予定利率の推移見ると、急激にこの答申の以降上がっています。
生命保険会社は、戦後から昭和五十年まで予定利率を三％あるいは四％に設定しておりまして、その当時の資産運用利回りは七％を超え、利益のほとんどを契約者配当として還元してまいりました。その後、簡易保険が昭和四十九年十一月に予定利率を引き上げたことをきっかけに、配当による還元よりも安い保険料の保険商品を望む声が大きくなってきました。
こういった資産運用利回りの低下というのは、ある意味ではやむを得ないような経済情勢の変化の中で起こったものというふうに考えておるわけでございます。
例えば、超低金利の継続とかあるいは株価の下落、こういうものに伴います資産運用利回りもさらに低下しておりますし、あるいは保有契約高あるいは収入保険料も減少しておりまして、平成十二年当時と比べまして一層厳しいものとなっていると認識しております。
生命保険の資産運用利回りは契約者に約束をした予定利率を大きく下回る状態が続きまして、逆ざやは巨額になっている状況でございます。特例法による今までの破綻処理はうまくいっており、それでできるならば望ましいわけでございますけれども、ただ限界もあるようでございます。
このために、平成十三年度におきましては資産運用利回りが二・二八％にとどまりました。予定利率である二・五％を下回ったわけでございます。こうしたことから三百億円の当期欠損金が生じまして、御指摘のあったとおり、三千六百二十九億円の繰越欠損金を計上することになりました。
○村井政務次官 御指摘のように、生保の予定利率でございますが、これにつきましては、資産運用実績等を踏まえまして、予定利率引き上げの認可申請というのが行われたのに対しまして、当局として、当時における資産運用利回りの状況ですとか保険会社の経営状況、こういったところを勘案しまして認可したという例が、近年でございますと昭和五十一年、それから昭和六十年、この二回ございます。
この結果、平成八年度におきましては、中退金制度の資産運用利回り三・八四％と、予定運用利回り四・五％を実際大きく下回る状況になっております。 また、単年度収支も平成四年度以来赤字になっておりまして、累積の支払い準備金積立不足、これも一千百億円余を迎える大変厳しい財政状況になっております。
最近の基金の解散の理由でございますけれども、昨今の資産運用利回りの低下を原因といたします不足金の発生に加えて、母体企業の経営悪化あるいは加入員の大幅な減少ということが重なり合って生じることによる解散というのがほとんどでございます。
非常に大きな問題で、国民の関心も高いわけでありまして、最近、日経の朝刊に「ニッポンの経営 含みが消えた」というシリーズがありまして、四月二十八日ですか、「老後の設計が危ない」という題で年金財政関係の記事が載っていまして、年金制度についていろいろ憂慮すべき事柄が取り上げられているのですけれども、その中で生保について、引用しますと、「「含み経営」の象徴である生命保険会社はこれまで、保証利率を実際の資産運用利回り
○和田（静）委員 生保について見ますと、株価暴落に直撃されて資産運用利回りが急減をしていますね。そして二年連続で利差配当率の引き下げに追い込まれていますよ。ほとんどの生保が〇・五％引き下げ。平成四年度の配当基準利回りは、平成三年度の六・五％から六％へ低下しましたね。ところが、八五年度から八九年度にかけて満期十年以下の生保商品に加入した契約者に約束をしていた予定利率は六・二五％ですよ。
例えば、昭和六十三年度におきましては、私どもの総資産運用利回りが六・二七％でありましたけれども、事業団運用部分は六・六一％でございました。
これは千分の三十二・五に「労働大臣の定める率」を加えて算定をすることになっておりますが、この「労働大臣の定める率」を決めるに当たりましては、この分割期間が十年という長期でありますことから、実際の資産運用利回りと、基礎的な五・五といいますか、これは法文上の千分の三十二・五ということでございますが、その二つの問の差を基準といたしまして、これに十分な安全率を見込みまして、本制度の収支の均衡を損なわないように
○政府委員（五十嵐耕一君） 先生の私学共済における財政見通してございますが、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえて、組合数を昭和六十二年度以降一定、給与改定率及び年金改定率六％、それから資産運用利回りを七％といたしまして掛金率を据え置くものといたしまして計算いたしますと、単年度収支は二十一年後の昭和八十一年度に、それから保有資産は三十年後の昭和九十年度に赤字に転じるというふうな
ただ、私学共済の長期経理にかかわります収支見通しにつきまして申し上げさしていただきますと、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、そこにおきましては一定の前提を設けますが、組合員数を昭和六十二年度以降一定、これが約三十四万七千人強ということになると思いますが、給与改定率及び年金改定率を六％、資産運用利回りでございますが、これを七％としまして、換金率、現在これが千分
○五十嵐政府委員 今先生お尋ねの私学共済の長期経理にかかわる収支の見通しでございますが、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえまして、さらにこれは前提がございますが、組合員数を昭和六十二年度以降一定、それから給与改正率及び年金改定率を六％、資産運用利回りを七％、掛金は現行の千分の百二を据え置くものとして計算しますと、単年度収支は二十一年後の昭和八十一年度に、保有資産は三十年後
長期経理に関する収支の見通しについてあわせて申し上げますと、昭和五十五年の一月に実施をいたしました所要財源率の再計算結果を踏まえました上での計算でございますが、さらに将来のことは不確定要素が多々ございますので、それにつきましては、例えば組合員数は年々相当ふえてきているわけでございますけれども、これがふえない、今のままだというふうに仮定をし、毎年の年金の改定率八％程度だというように見込み、それから資産運用利回り
○柳川（覺）政府委員 いろいろの算定の仕方がございますが、一応私どもで、掛金率千分の百二は据え置く、あるいは給与改定率、年金改定率を八％と見る、あるいは資産運用利回りを七％と見るという、従来のとってきました経緯を踏まえて、今後の所要財源率等の再計算結果も踏まえた予測を立てますと、単年度収支では二十二年後の昭和七十九年度に赤字となりまして、また保有資産は三十年後の昭和八十七年度に赤字に転ずるという見込
それから、給与の改定率でございますとか、年金改定率、これを八％、それから資産運用利回り、これが若干また増減があろうかと存じますが、過去十年間の平均で七％といたしまして、そして掛金率を現行のままで据え置くということで計算をいたしますと、単年度の収支におきましては、二十四年後の昭和七十九年度、それから保有資産につきましては、三十二年後の昭和八十七年度に赤字になる、そういうような見通しの計算をいたしておるのでございます