2001-06-20 第151回国会 参議院 本会議 第33号
質疑におきましては、コマーシャルペーパーの普及がおくれている理由、株券等保管振替機関の組織形態の株式会社化の趣旨、少額譲渡益非課税措置の創設による証券取引への影響、整理回収機構による健全金融機関等からの資産買い取り業務を延長する必要性、不良債権の最終処理に伴う雇用への影響等、各般にわたり熱心な論議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑におきましては、コマーシャルペーパーの普及がおくれている理由、株券等保管振替機関の組織形態の株式会社化の趣旨、少額譲渡益非課税措置の創設による証券取引への影響、整理回収機構による健全金融機関等からの資産買い取り業務を延長する必要性、不良債権の最終処理に伴う雇用への影響等、各般にわたり熱心な論議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
また第二点におきましては、迅速かつ円滑な処理を行うため、資金援助の方式の多様化、貯金保険機構の資産買い取り業務の充実、公的管理人制度の導入など、預金保険法と同様の整備を行いまして、他の金融業態と同様の破綻処理システムの整備を図ることといたしておるわけでございます。 これにより、信用事業全体に対する貯金者からの信頼が確保されることになるものと考えているところでございます。
○政府委員（山口公生君） 預金保険機構の特別資金援助あるいは協定銀行である整理回収銀行による資産買い取り業務というのは、二〇〇一年三月、つまり二〇〇〇年度末まででございます。このような業務の終了に伴って二〇〇一年度末には特例業務勘定は廃止するというふうになっております。