1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
根本的にはこの市町村ごとに評價委員というものを設けて、それが毎年度評價することになりますが、それにつきまして評價人というものをどういうものにするかという点でありますが、我々は大体評價委員というような名前で、或いは資産評價役と、收入役に対して評價という多少普通の吏員とは違うような資格を與えますから、名前も或る程度変えたいと思います。
根本的にはこの市町村ごとに評價委員というものを設けて、それが毎年度評價することになりますが、それにつきまして評價人というものをどういうものにするかという点でありますが、我々は大体評價委員というような名前で、或いは資産評價役と、收入役に対して評價という多少普通の吏員とは違うような資格を與えますから、名前も或る程度変えたいと思います。
じた損失の穴埋めのために、債権者の債権を切捨てたもの、又その前に株式資本を切捨てたというようなことがございまして、株式資本の切捨てに対しては、むしろ再評價によつて或る程度利益を與える方が正しいと言い得るのでありますが、債権を切捨てた部分に対しては、結局そういうふうに債権を切捨てなくちやならないようになつた理由は、あのときの資産の評價を帳簿價額以上に評價してはいかんという標準を設けて、新勘定における資産評價
○説明員（内山徳次君） おつしやる意味は、減價償却の方で認めてやるならば、再評價しなくともいいのじやないかという、その意見はまあ最初からございまして、今も勿論ある意見でございますが、併しこの減價償却を認めるためには、資産評價を幾らに見るかということを少くも税務署が認めて呉れなくてはできないわけでございます。
その資産評價におきまして、二十四年度の資産評價におきましては、四億四千万円と資産評價をしております。これが一億九千万円を再評價をされておりますが、拂下げの場合は僅かに二千万円であります。こういうように形において國鉄のこれは都合で拂下げるか知れませんが、國鉄のこれは実際の赤字をカバーするという理由による、買收私鉄の拂下げということは全然意味をなさないということを申さねばならないと思うのであります。
それから最後の御質問の資産評價替の問題でございまするが、先般大藏省におきます税制審議会につきまして、いろいろ檢討なすつたようでございます。当初の考え方と最後の考え方とは、又変つて参りました。近くこの問題は税の問題だけから私は考えるのでなく、外の方面から考えて見なければならん要素が沢山あると思います。
全面的な物價に及ぼす影響を恐れて、その点だけでもいいから多少の手心を加えて特別の措置をする必要があると思うのですが、その資産評價をやる適当な時期、あるいはそういう持例的な措置についていかにお考えになりますか。
そういう意味合におきまして、資産の再評價は必要であろうと思うのでありますが、然らば再評價されたところの差額をどうするかといつたような問題、いろいろなここに技術的の問題もありますので、この点については大藏当局との間にいろいろ話合いをいたしておるようなわけでありまして、今回まだこの資産評價に対して御審議を願うというまでには至つておらんことを遺憾と存じます。
第三番目には、この公共企業体の改編にあたつて資産評價の問題があると思うのでありまするが、厳正的確に資産評價を行い、いやしくも国民から指彈されることがないように、とりはからわれたいのであります。 郵政省並びに電氣通信省に関しましては、現在の國力から見ますと、かなり不相應な機能と機構を有する厖大なる官廳のように考えられるのであります。
資産評價は帳簿價格か、時價で行うか、又はこれに対する所得税はどうなるか。尚退職金についてはどうなるか不明だが、成るべく支障のないよう処理できる途を講じて貰いたい、水産業協同組合施行により、二ケ月以内に総会を招集しなければならないが、経理関係等で書類の整理が困難と思うから、これを四ケ月くらいに延長されたいというような大体意見を聞くことができたのであります。
○藤田説明員 旧漁業会の資産評價をいたします場合は、帳簿價額によるか時價によるかという問題でありますが、これも農業協同組合で先例がございまして時價による、われわれとしても大体それと歩調を同じくして行きたいと考えております。ただ時價と申しましても、時價とは何ぞやということは相当問題があるであろう。
○岡田國務大臣 國鉄の資産でございますが、大体説明のように、物價が暴騰いたしまして、貨幣價値が上つております現在は、帳簿價格によつて資産評價をしないで、時價を加味したものに組みかえて評價益を出したらどうかという御意見ではないかと存じます。
金貨マルクとか、金貨フランの安定價値計算の方法が採用されまして、企業の資産評價、原價償却、資本修正等に関しまして、いろいろの特別の措置が実行をされ、これに伴つて税法上の特別措置もいろいろと実施されたわけであります。これらの措置は、いずれも帰着いたしますところは、企業の自己資本を実質的に維持するための措置であります。
又或る委員から、更に亦現物出費となる理研の資産の評價は安過ぎはせぬかという質問に対しまして、政府の答弁は、新会社の基礎を健全にするため、企業再建整備法に基ずく資産評價基準に則り、固定資産は帳簿價格により、流動資産は時價を原則としてこれを評價しておるのだという答弁なのであります。
それで以て評價いたしますけれども、ここにあります綿三十八億二千三百余万円の輸入原綿の加工、二十六億二千万円という表が出ておりましたので、こういう資産評價をいたしました結果、差引において七十五億という、円の上ではプラス勘定が出て参ることになつたわけでございます。
○政府委員（松田太郎君） お尋ねの中の第一の資産の評價の問題につきましては、いわゆる企業再建整備法に基く資産評價基準というものに則りまして從つて固定資産につきましては、いわゆる帳簿價格を基準にしております。
資産評價は金融機關の再建整備法によつてやるように施行令を決められるということでありますが、併しこの評價基準というものは、本法の中には必ずしも帳簿價額によるということもありませんし、事實問題としては、評價基準というものの算定方法には相當疑義が生じて來るのじやないかと豫想されると思います。
これは金融機關の資産評價基準が、當初豫定しておつたよりは、非常に低位にきめられた關係上、ただいまのところ相當の増額をみます。これは見透しをみた上、追つて提案する段どりになると思います。大體の模樣は以上の通りであります。