2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○青木愛君 ちょっと今の御答弁、にわかに理解ができないのですけれども、九月十八日に第二回新関西国際空港株式会社資産評価委員会というのが開催されています。そこでは、この承継された資産また負債の価額を決定をする評価決定書が承認されています。
○青木愛君 ちょっと今の御答弁、にわかに理解ができないのですけれども、九月十八日に第二回新関西国際空港株式会社資産評価委員会というのが開催されています。そこでは、この承継された資産また負債の価額を決定をする評価決定書が承認されています。
○逢坂委員 日本郵政株式会社に移るときは、資産評価委員会というものがあって簿価を決めているということでございます。 そこで、総務省政府参考人にお伺いしますが、資産評価委員会というのは、どういう議論が行われてこの最終的な価額を決めたのか、お知らせください。
資産評価委員会により七千二百八十八億円の繰越欠損金が判明をしたということなんですね。民間でいうならば、その前の、この欠損金を出してきている金額というのは、これはそれこそ粉飾に近くて、実は、七千億円以上の繰越欠損金があることは、このとき評価委員会で客観的に見て判明したわけですよね。これが原因で繰り上げ償還になったんじゃないですか。
この六千六百九十二億円でございますが、これは、公団から機構になりますときに、国土交通大臣のもとにございます資産評価委員会で時価評価をしていただきました。
この評価額につきましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法附則第二条及び第三条に基づきまして、不動産鑑定士、公認会計士、それから行政の職員等から成る資産評価委員会というものを設けまして、ここにおいて決定されたものでありますので、適正なものと認識をいたしております。
また、二十年の十月の統合に当たっては、資産評価委員会において貸倒引当金を含め現行機関の資産全般を評価の上で、日本政策金融公庫に適切に引き継がれることになると思います。 今お話ありましたように、新公庫に引き継がれた貸付金は新公庫においては管理され、貸倒れが生じた場合には、基本的にはあらかじめ計上された貸倒引当金によって適切に対処されると、このように考えております。
このことを踏まえてやっていくとなると、次に大事になってくることは、そのことを踏まえてどれだけ実態をきちんとつかんでいくかという、今度は、固定資産評価委員会は、市町村長が決定した固定資産の価格に対する不服審査請求が出てきたときに、口頭公開審理などをやって、これは審査決定する合議体ですから、そうすると、そこをサポートする体制がどうなるかということを考えていかなきゃいけないと思うんです。
当該財産につきましては、今後内閣府に設置される資産評価委員会において評価されることになっておりますが、現時点では確定はしておりませんが、来年度ベースで約四億円弱になることを見込んでおります。
けれども、財務諸表の話は、道路公団も含めての先日のお話でございましたけれども、すべからく、今回はすべてのところに財務諸表というものをつくっていかなければいけないということを私はお答えしておりますし、また、第三者の資産評価委員会、これも設置して財務諸表というものをつくっていき、少なくとも各特殊法人のうちに、今御存じのとおり、特殊法人七十四、原議員にもこれはぜひ知っておいていただきたいと思いますけれども
紙一枚の通達で、あなたの土地は幾らですよ、賦課課税ですからね、あなたの土地は幾らです、だからこれだけの税金を払いなさいといって、それに対して国民が対抗できるのは、固定資産評価委員会への不服審査請求だけなんですよ。それか、裁判に訴えるしかないんです。
それとともに資産評価委員会の設置、それから法人設立委員会の設置、こういったことも予定いたしております。 それから、独立行政法人ができますと中期目標、中期計画の策定といったことが必要になりますが、さきに成立しております独立行政法人の例を踏まえまして、平成十六年の可能な限り早い時期に厚生労働省の評価委員会において事前に御審議いただきたいと考えておりまして、その準備もする必要がございます。
一方、これは債務でございますが、総資産額については、独立行政法人移行に際しては時価評価で把握しなければならないわけでございまして、今後設置します資産評価委員会による正式な鑑定、この手続が必要でございます。
この資産につきましては、おおよそ今のようなことで監理委員会お示しいただいておりますけれども、これは具体的には法案の中でも御提案申し上げておりますように、資産評価委員会というものを設けまして、ここで正確に評価をいたしまして、資産の簿価等をもう少し正確に最終的には算定して、それに見合う債務、こういうことになろうかと思います。大筋は今の先生のお考えのとおりのことを考えておるわけでございます。
そして六月下旬にかけて資産評価委員会が開かれて、十月までに政府、監理委員会との調整に入るという計画になっておりますけれども、そのとおり進行する考えですか。
そうすると、市町村は固定資産評価委員会に諮って、宅地、畑、たんぼと、それぞれに価額を決めて、そして面積に基準収入額を掛けます。ところが、農地を少なくすればその分は基準収入額が減ってしまうわけです。収入が減れば地方交付税が減ってきます。それでは困るから宅地の方にかけるという形がとられては困る。
一つは、もう資産評価委員会をつくって会社の現有資産を評価して、その評価額まで減資する。二つ目には、当面の運転資金については、土地、機械等の固定資産を担保にして融資を受ける。第三番目には、地下資源開発株式会社を廃止し民間に移行、第二、第三の会社を設立する。
○説明員（森清君） 鈴木委員の言われました固定資産の評価を適正にするという面でございますが、これにつきましては、一般の市町村につきましても固定資産評価委員会というものを設置いたしまして、それは市町村長の指揮を受けて評価を適正にやる。最終的には市町村長が評価額を決定するわけでございますが、そのような制度が設けられておるわけでございます。
先ほどの収益還元価格の議論は、今度の三年間の固定資産評価委員会制度での最大の論点だったわけでございます。問題は、収益還元法をとるときに、資本利子を一体幾らに見るのか、労賃の部分はある程度計算できますが、資本利子の利率の見方いかんで、全く客観的な数字は出てこない。いろいろ考えまして、それよりむしろ売買実例を中心に考えていった方がよくないか。
ごもっともな御意見でありますので、固定資産評価委員会、これを設けて、どういう評価方法がいいのか、時価主義でいくのか、一体何でいくのかという根本から始めまして、同時に、それがかりにきまりますれば、どうやって調査するか。また現実の評価額は一体幾らになるかということを、これから二年間にこれを調査決定をいたしまして、今御指摘のような弊害を除去して参る決心でございます。
○小倉政府委員 土地については固定資産評価委員会の評価額によったが、評価未決定の土地については近傍の区域の土地より推定評価するということになっております。
○小笠原二三男君 一点だけお伺いいたしますが、非常に当時お気の毒だつたという同情をお持ちになつて、他の株等の振合いから言つてこの会社の政府の買上げは非常に気の毒な結果になつたというお気持のようですが、現行法ではどうにもできませんけれども、仮に新会社設立の資産評価委員会等が資産を評価しまして、株を決定する場合に株なり、或いは金等によつて旧株主に対して補償をするというような立法等が行われるとしますならば