2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
いわゆる法人定期保険などにつきましては、法人税法上、前払い部分の保険料は資産計上するのが原則でございまして、特に、保険料に相当多額の前払い部分の保険料が含まれる場合には、課税所得の期間計算を適正なものとするため、その原則に沿った取扱いとすることが適当であると考えております。
いわゆる法人定期保険などにつきましては、法人税法上、前払い部分の保険料は資産計上するのが原則でございまして、特に、保険料に相当多額の前払い部分の保険料が含まれる場合には、課税所得の期間計算を適正なものとするため、その原則に沿った取扱いとすることが適当であると考えております。
そうしますと、中小企業の経営戦略として、合併を繰り返しながら会社規模を大きくしていくというような戦略もありますが、そうしたときに一回一回合併で仲介手数料が資産計上されますと、これはもう、このサンクコストが雪だるま式に上がっていくということで、なかなかこれは中小企業にとっては負担感が大きいというところであります。そういった現実も踏まえてお考えいただければと思います。
企業がMアンドAを行う際、相手方に支払った金額が取得した企業の時価を超える場合、この差額をのれんとして資産計上するわけでございますけれども、御指摘のとおり、のれんの会計処理につきましては、日本基準におきましては、二十年以内で定期的な償却を行うとともに、のれんの価値が毀損している場合にはその価値を減損する、定期償却プラス減損という枠組みになっているところでございます。
その結果何が起きるかというところが実は大変問題でございまして、企業は大変莫大なRアンドD投資をする、しかし企業の財務諸表を見ても特許権がどのぐらい資産計上されているのかよく分からない、仮に、今、池田局長から御説明ございましたけれども、あっても一番多いやつで四十五億円でございましたか、四十五億円だったと思いますけれども、よく分からないと。
また、企業が自ら研究開発を行い特許権を結果として取得した場合は、研究開発を行っている時点におきまして研究開発に要した支出は、資産計上せずに費用として処理するということとされているところでございます。
企業の財務諸表において特許権の資産評価はどのように取り扱われているのか、その基本原則と、そして、上場企業において財務諸表で特許権は実際どのように資産計上されているのか、具体例を幾つか挙げていただいて概要の御紹介をいただきたいと思います。
企業がMアンドAを行います際に、相手方に支払いました金額が取得した企業の時価を超えるというような場合に、その差額をのれんとして資産計上することが求められることとなります。 日本の会計基準におきましては、こののれんにつきましては、のれんの価値が減損している場合にはのれんの価値を減額するとともに、二十年以内の期間で定期的な償却を行うということが求められているところでございます。
また、研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針を作成していない法人や、国立研究開発法人にとって重要な成果である特許権を貸借対照表に資産計上していない法人などが見受けられました。
この貸付範囲の具体の条件のようなものを申し上げますと、貸付対象施設は、認定を受けました地域資源活用事業、そしてまた地域資源活用支援事業を実施するために必要な土地、建物、構築物、設備であって資産計上されるもの、先ほど申し上げましたような共同食品加工施設あるいは共同販売施設等でございます。 それから、貸付割合は貸付対象施設の八〇%以内、償還期限は二十年以内といったことを想定しております。
何より、全国の電力会社がため込んだ核のごみを、リサイクル前提にすれば資産計上できるけれども、核燃料サイクル破綻がばれると瞬時に価値のないごみとして資産価値がゼロになってしまうと。原子力村の皆さんが絶対にやめないでほしい「もんじゅ」、これ、行政改革担当の稲田大臣の強力なリーダーシップで即刻廃止にしていただきたいんです。
また、物品の資産計上基準も、五十万円以上が原則資産として計上しなさいとなっていますけれども、各地方団体の独自基準も認めますよということで、ここも選択肢を認めているにもかかわらず、なぜ開始貸借対照表の固定資産だけこのように厳格に統一をされるのかということがちょっと私も腑に落ちないところになります。 また、開始後の取得した資産については、これも取得原価でやるということになります。
例えば、東電が支援機構から受ける援助の分の資金が、東電のBSを見ますと資産計上されているわけであります。東電がそれを受け取って賠償に回すはずなわけでございますが、それをなぜか見込みという形で資産計上している。平成二十四年度末で見ますと八千九百十八億円、大きな金額が計上されております。本来は、融資でありますので、それを受けたときに債務計上するというものでございますが、なぜか資産計上している。
次に、今、麻生財務大臣から御指摘がありましたけれども、三百六兆円の内部留保、これは、内部留保のうちで、実際に設備投資に回っているけれども、資産計上されているものは現金で持っているわけではありません、まだ償却していないわけですから。
ここでちょっと強調しておきたいのは、会計上、資産計上するか、オフバランスするかということは、あくまで副次的な効果であると私は考えます。確かに、上場会社や大会社の経営サイドから資産をオンバランスしたくないという要望があることは承知しておりますけれども、契約がリースの形式をとっていても設備投資と同一視される場合は、資産計上するのは当たり前の話なんです。
○浅尾委員 金融担当大臣として麻生大臣に御通告しておりますけれども、時間も短いので私の方から申し上げさせていただきますが、一般的な金融慣行でいうと、収益ないしは売り上げを生む資産は連結をして資産計上ができる。しかし、売り上げを生まなくなった資産については、これは除却損として資産から落とすというのが一般的な慣行なんです。
したがって、東京電力の財務諸表から除却損という形で落とされておりますが、五号機、六号機、それから福島第二原発の一号機から四号機というのは資産計上がまだされておりますが、この資産計上の額はお幾らでしょうか。
そのことが潜在的な不良債権として、会社で資産計上されているけれどもどこからどう見てもこれは不良債権じゃないのかという、将来同じようなこういう債務処理をしなきゃいけないような可能性のある同種の米債権のようなものがあるのかないのか、このことについて教えてください。
これは、県において認定したグループの復旧事業の実施に必要か否か、そして必要なものであって資産計上されるものに対して補助金の交付を行うということでございまして、汎用性が高いとされるものであっても、復旧事業の実施に必要不可欠であるもので資産計上するよという要件を満たした場合には対象として認められるものでございます。
一番最新の財務諸表を私、持っておりますけれども、これによれば、平成二十三年三月三十一日現在の貸借対照表によれば、破産更生債権等という資産が九十五億幾ら幾らとありまして、それが全て、全額ですね、貸倒引当金が積まれておりまして、全額そこでゼロという形で資産計上されているわけでございます。
その受入れは結果として収入、資産計上されるようになるわけですから、事業者はこの賠償によって債務超過になるということはなくなるわけであります。
今回の賠償について勘定区分を設ける場合、会計上、機構からの交付は単なる借入れと評価され資産計上できなくなり、債務超過と認定されてしまう可能性があるから明記できないということなのでしょうか。債務超過としないことが目的だとすると、まさに本末転倒であると考えます。原子力経済被害担当大臣、お答えください。
言わば臭いものにふたをしてわざと調査しないとか、調査してもできるだけ安価な対策で終わらせて、将来世代にやっぱり負の遺産を送っているところがあると思いますので、やっぱり早めにそういう資産計上していくことはいいことだと思っていますし、非常に面白いのは、上場企業で一番環境債務たくさん計上しているのはOAP事件を起こした三菱マテリアルです。
独立行政法人は企業会計原則を採用していると言っているが、厳密な企業会計原則によれば一千二百五十七億円の利益及び資産計上はできないので、その分は粉飾決算になっています。時間がありませんので、これは指摘だけしておきます。 もう一つ、退職給付に係る会計処理も企業会計原則から逸脱しております。これは資料の六を見てください。