2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
まず、行きます、氏名、名称、国籍、住所、所有・賃貸等の状況、家族構成、職業、経済的状況、これは資産規模なども含みますけれども、日常活動の状況、職歴、様々な種々の活動歴、交友関係、思想信条、検挙・犯罪歴、今申し上げたもので、自衛隊が絶対に調べないというものを個別具体に答えてください。
まず、行きます、氏名、名称、国籍、住所、所有・賃貸等の状況、家族構成、職業、経済的状況、これは資産規模なども含みますけれども、日常活動の状況、職歴、様々な種々の活動歴、交友関係、思想信条、検挙・犯罪歴、今申し上げたもので、自衛隊が絶対に調べないというものを個別具体に答えてください。
適正規模って、さっきから決算で申し上げていますが、資産規模一兆円ちょっとですね。これ何が適正かと言われると、これはやっぱり国民の財産でもありますので、視聴者の皆様が必要ないと言ったら必要でないわけです。
世界の運用会社の運用資産規模については様々統計があるわけでございますけれども、代表的な民間コンサルティング企業が発表しているランキングでは、ブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリート・グループという順番でございますけれども、このうち二番目のバンガードは日本の拠点を廃止されておりまして、他は日本に拠点を有しておられるということでございます。
それではお尋ねをしますが、緩和していると、日銀の資産規模は増えているんだと言いながら、保有長期国債が余り増えていないのはどうしてでしょうか。
ですから、まあいろいろ手段、方法は日銀お任せになっていますんで、いろんなものの買取りで資産規模は増やしておられると思いますが、やっぱり一番効くのは長期国債なんですよ。だから、ここのところが、まあ十六兆円、年間通してね、まあそういう規模だとちょっとしょぼいよな。そういうのが如実に表れているのがこの実質金利のグラフなのであります。 昨日ですかね、日経新聞に面白い記事が出ておりました。
日本は、欧米に比べ潜在成長率が低いにもかかわらず、長期にわたり資産買入れといった非伝統的な金融政策を継続してきたこともあり、欧米中銀と比べると日銀の資産規模は二から四倍程度になっています。金額にしますと、二〇一三年三月末段階の約百六十五兆円から、二〇二〇年三月末現在で六百兆円を超えるまでに膨れ上がっています。
皆様のお手元に資料を配らさせていただきましたが、これは何かと申しますと、各国、アメリカ、日本、あとECB、ヨーロッパ中央銀行の資産規模のグラフでございます。これを見ていただきますと分かりますように、最近になりまして急激に中央銀行の資産規模が上がっている、簡単に申しますと金融緩和を一気に進めているという状況でございます。
日本の大手の、資産規模の大きい金融機関、農林中金であるとかゆうちょ、メガバンクが、欧米の金融機関を大幅に上回る伸びでCLO、ローン担保証券の投資を拡大している、総額はもう十二兆円に達しているのではないのか、このようにも言われております。 CLOは、仕組み、構造としてはサブプライムローンと似たようなところがございます。
そういうことをやっていた結果が、下にありますように、中央銀行、日銀の資産規模が対GDP比で一〇二%になっちゃったわけです。アメリカはもう資産を縮小を始めています。それでも二〇%しかないわけですね。 こういうように、今、日本の現状というのは、財政が世界最悪、先進国で、中央銀行が最大のメタボ、非常に不健全な状況なんですね。
これは、主要な中央銀行の資産規模の名目GDP比のグラフです。よく新聞等でも先生方御覧になられると思います。日銀、断トツですよね。GDP比一〇〇%に行っちゃった。ほかの国というのは、まあ確かにリーマン・ショックの後、増やしたけれども、せいぜい二割とか三割ぐらい。ECBも一番ピークで四割まで持っていって、もうやめましたよね。止めているんです。なぜか。 次の十六ページのところを御覧ください。
その結果が、この中でお見せした各国の、十五ページのところで各中央銀行の資産規模の推移をお見せしましたけれど、バランスシートを膨らませても一定のレベルで抑えている、きちんと後戻りできる責任ある金融政策が今後もできるところに抑えているというのが事実じゃないかなと思います。
ちょっと、暦年の手数料が幾らで、累積で幾らになるかという、今数字は持ち合わせておりませんが、GPIFは基本、委託をして運用ということをしておりますので、委託する際には当然手数料がかかるということで、あとは、資産規模で、委託をする額の大体何%ぐらい、そういうことになりますので、累積で資産額がふえると多少手数料はふえる、そういう関係にはあると思います。
日本銀行、そしてアメリカのFRB、ヨーロッパのECBにつきましては、二〇一八年十一月時点の資産規模の計数が利用可能でございます。これと各国における直近のGDPの計数を用いて資産規模の対名目GDP比率を計算いたしますと、日本銀行は一〇一%、FRBは二〇%、ECBは四〇%となっております。
ところが、日本国政府は資産規模において世界最大ですよ。アメリカ合衆国連邦政府の資産規模よりもはるかに大きい。財務省が公開しているバランスシート見てもそのことはよく分かりますね。 これは二十八年度の国の財務書類というやつで、負債合計は一千二百二十二兆円、約であります。資産・負債差額はどれくらいかというと、五百四十九兆円、資産規模が約六百七十三兆円でありますから、かなりの資産を持っている。
これは本当に、異常といえば異常でございまして、例えば、各国と比べたりすると、国際的な主要な中央銀行の資産規模で見まして、中央銀行の保有長期国債で対名目GDP比率なんかを見ると、例えば二〇一七年九月末で、日本の日本銀行の場合は七四・一%もあるのに対して、米国のFRBが一二・六%、欧州のECBが一六・六%、英国のBOEが二一・五%、突出しているということが本当にわかって、これも本当に異常だよねということなんですけれども
規模は、メガバンクよりは小さいですが、地銀と比べたらトップクラス規模の人員も抱えて、資産規模もある。 十年前に、行政改革の一環として完全民営化をすることがまず一旦決まりました。その後、リーマン・ショックが起こってしまった。それで、民間の金融機関の融資が収縮していきましたので、危機対応業務をどんどんやっていかなければならないということで、完全民営化が延期になりました。
日本銀行の資産規模あるいはマネタリーベースの拡大、委員御指摘のとおりでありますけれども、これはこうした金融政策の結果であるというふうに考えております。 今後とも、二%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございます。
我が国のブラウンフィールド問題の、潜在的なブラウンフィールドや土壌汚染が存在する土地ということで、具体的に数字をここで挙げられているんですが、全体の土壌汚染の可能性がある土地が資産規模で九十四兆円、二十七・二万ヘクタール、土壌汚染が存在する土地は、そのうち四十三・一兆円の資産規模に、十一・三万ヘクタールということです。
日本銀行の資産規模の対GDP比は、御指摘のとおり、主要中央銀行のバランスシートの規模と比べても大きいことは事実でありますけれども、これはあくまでも二%の物価安定目標のために大規模な金融緩和を行っている結果であるというふうに認識しております。
一九〇〇年以降、主な中央銀行の資産規模はGDP比のほぼ一〇から二〇%だった、日銀は一〇〇%超しそうなんですからね。そういう警告をしているときに、じゃ、黒田総裁は、ファーガソン教授のその理論というのはまさに机上の学問で、日銀はその歴史を変えてやるんだと、こういう気概があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
ですから、二つ挙げられたもう一つの方の資産規模の縮小に関して、私は、FRBがあれだけ大変なのに日銀は大丈夫なのかなと、こういう危惧を持っておるわけです。デフレ脱却のためにいろんな金融、量的緩和を続けるのはいいんですが、出口がないことには怖くて怖くて、今は良くても、本当にそれこそじり貧を脱しようとしてどか貧になってしまうんではないかと、こういう懸念があるわけですよね。
○参考人(黒田東彦君) 日本銀行がいわゆる量的・質的金融緩和を導入いたしました、二〇一三年四月に導入したわけですが、二〇一三年三月末現在のその時点での日本銀行の資産規模のGDP比は三三・一%でありました。
○参考人(黒田東彦君) FRBが資産購入プログラムの縮小を開始いたしましたのは二〇一四年一月でありまして、その直前の二〇一三年十二月末時点でのFRBの資産規模は、米国のGDP対比で二四・〇%でありました。 ECBについては、直近で確認可能な二〇一六年十二月末時点における資産規模は、ユーロ圏のGDP対比三三・八%となっております。
こうした中で、経済産業省といたしましては、まず機関投資家に責任ある投資行動を促すイニシアティブのうち、各国において広範な支持を得ておりますCDPや国連投資原則に賛同する投資家の総資産規模がそれぞれ百兆ドル、五十九兆ドルに上るのに対しまして、化石燃料からのダイベストメントを呼びかける代表的な団体であります化石フリープロジェクトやポートフォリオ脱炭素連合に賛同する投資家の総資産規模はそれぞれ三・四兆ドル
○国務大臣(麻生太郎君) 外国のいわゆる金融機関というものが国内の金融機関との間で行います債券の現先取引、通称レポ取引と言うんですけれども、これにつきましては、これはバーゼル規制の強化が予定されております中で、これは資産規模を管理するために、外国金融機関が債券の現先取引を縮小していくという傾向にあります。
資産規模に表れていますが、もちろん、リーマン・ショックの後、皆さん結構資産規模を増やした、けれどもせいぜいGDP比二割から三割ぐらいだと。もう増やしたって今のECBみたいにやっぱり戻すとかという例もありますし、どれぐらいやっぱり慎重な政策運営が行われているか、一つ一つを細かに御説明できませんけれども、さっきECBで申し上げたようなああいう政策運営がどこの国でも行われている。
あと、さっきもちょっと御説明しましたけど、お手元の三十四ページのところのスライドのところで、もう近々資産規模の縮小をやってきますよと申し上げましたね。普通の局面での中央銀行の引締めというのは、短期金利上げるだけなんです。長期金利のところは短期からどう波及するかというだけ。今回のFEDの引締めは異例です。長期債を手放すということをあるところからやると言っている。