2004-11-19 第161回国会 衆議院 法務委員会 第10号
したがって、その代表者の個人資産の額であるとかそういったものではなくて、あくまで経営責任、モラルハザードを防ぐための金額というふうな、そういう目的も実はございまして、単純に個人資産見合いのものではない。
したがって、その代表者の個人資産の額であるとかそういったものではなくて、あくまで経営責任、モラルハザードを防ぐための金額というふうな、そういう目的も実はございまして、単純に個人資産見合いのものではない。
それから、政府短期証券、外為証券等でございますが、これにつきましても運用しておりまして、資産見合いのものになっております。 そういった意味で、今申し上げました、国、地方の長期債務残高、約六百八十六兆円というものは、将来の歳入、税収を中心とした歳入において手当てしていかないといけないものを整理している、そういう考え方でございます。
もう一つ、これはどうしても聞かなきゃいけないということで、また菊池公述人でございますけれども、いただいた資料の六ページというか、マル３と書いてあるところに「日本政府の貸借対照表」というのが書いてありまして、ここに、負債、公的年金あるいは公務員の賞与・退職給与引当金というものについては、徴税権とか保険料徴収権があるので資産見合いがあるんだというようなことで、これを債務として認識すべきではないというような
前提は、例えば民間会社でしたら会社更生法で会社を更生する場合に資産見合いの債務を新しい会社に残す、これは一般的には基本的な常識になっていると思います。ですから、私は、ＪＲについても多分性格としてはそういうようなことで十四・五兆円をＪＲに負担してもらう、そういうことではないかと思いますから、必ずしも借金のそれを山分けして国とＪＲが負担しているという性格の話ではないんじゃないかと思っております。
そういう点では、建設国債資産見合いでありますからということで、際限なく発行できるということになりますと歯どめが効かなくなって、さらに借金として後世にこれが倍加されていくということにもなりかねません。財政民主主義の根幹の中にこれもあったように記憶をいたします。建設国債といえども国の借金でありますと、いわゆる特例公債またしかりと。
大蔵委員会でしばしば御議論しておりますから、また繰り返しになるかもしれませんけれども、改めて本日も答弁申し上げますが、財源につきまして、赤字国債である、こういうのは同じではないか、一つには建設国債も同じ国債であるから同じではないか、こういう議論でございますが、建設国債はやはり財政法の四条に基づきまして認められたところのものである、そして一つの歯どめがここにかかっておるわけでありまして、資産見合いのものである
○国務大臣（林義郎君） 建設国債で今まで出しておりましたいわゆる資産見合いのものは建設国債、こういうふうな話になっております。
○政府委員（秦野裕君） 今から六年ほど前にいわゆる国鉄が分割・民営化されました際に、当時の国鉄の持っておりました債務の一部につきましては、その資産見合いということで関係のＪＲの各社に負担させたわけでございますが、残りました債務、当時国鉄が抱えておりました債務のうちのＪＲ各社が負担しました債務以外の債務、これを国鉄清算事業団の方で承継いたしまして、これを土地なりあるいは株の売却によって償還をしていくということで
それで、そこで公共事業費ということでございますが、その公共事業費というものは、今まではやっぱり資産見合いのものである、そういったものであって、その資産によって国民全体に利益をもたらすということができるというような形のものになって、そうしたものは予算総則の中に書いてございまして、国会の議決を要する、これは財政法四条の中に書いてございますから、そういった形でのもので今までお願いをしておるところでございます
ただし、この債券発行の形式によって資金を調達するということ自体につきましては、金融債以外にもまた他の手段、端的に申しますと、転換社債であるとか社債であるとか、そのような手段があり得るわけでございますし、現にこの限られた、貸付資金の調達という意味ではございませんが、限られた固定資産見合いのようなものの場合には、転換社債などを発行するというようなことも実例が出てきております。
もう昭和四十八年以前の債務につきましても、資産見合いについては返済をいたしまして、借金ゼロです。これはかつて三Ｋと言われましたけれども、今健保のＫはなくなってしまった。毎年毎年黒字決算を続けてまいりました。なかんずく昭和六十年度の決算見込みについては、これは二千億に余る黒字決算を想定をしておるわけであります。大きな原因は何ですか、これは。
○森井委員 はっきり言ってほしいのは、要するに日雇健保の赤字についても、それから四十九年以前の累積赤字についても、四十九年以前の分については損失見合いと言っておりますけれども、では資産見合いは勝手にどんどん払っていいという性質のものではない。凍結というのははっきりしているのだから。勝手にというのは語弊があるかもしれませんが、今聞いてみて初めてわかったのだ、七十数億を返しているというのは。
○坂本政府委員 四十八年以前の赤字のうち、損失見合いの額についてはこれは保険料をもって返すということは申し上げておりませんけれども、いわゆる資産見合いとして、政管健保に資産として残っておる金額に見合う資産分については保険料で償還するということは、当時はっきりと区分をいたしまして、それで法律改正が成立したということでございます。
○小村説明員 私ども先ほどるる御説明申し上げましたように、政管健保については資産見合いと損失見合いということに当時分類いたしまして、それで、資産見合いについては保険料から払っていただく、損失見合いにつきましては一般会計からの繰り入れの方途を講じたということでございます。
制度的には借りかえ後は特例公債と建設公債の区別がなくなるのではないかと私は思うのでありますが、この際言葉の表現は悪うございますけれども、飲み食いの費用を借金で賄うための特例公債と、いわゆる資産見合いで発行される建設公債では、基本的に性格が私は違うのではないだろうか。
そういう資産見合いの借入金は、ちょっといま正確に覚えておりませんが、十兆をちょっと超えるぐらいの額になっておるかと思います。
これはいろいろ経緯があるわけでございますけれども、考え方としては、資産見合いであるとか世代間の負担の公平だとかそういうような問題、あるいは回り回って国民経済の力を引き上げるサービスを長年にわたって出してくれる。
○山田（芳）委員 少なくとも、この基地交付金にいたしましても、あるいは国有資産提供の市町村に対する交付金にいたしましても、やはり固定資産見合いという立場で交付されるものであるし、それに近づけていくべきものであるというふうに考えますが、税務局長さんどうですか。
○政府委員（穴山徳夫君） 四十六年の累積のいわゆる借り入れ金の総額を二千六十億といたしまして、資産見合いを差し引きますと、約千六百八十億でございます。
一方におきまして、過去の赤字の中でも、ただいま御指摘がございましたような資産見合いのものを除きましても、なおかつ千六百あるいは千七百億にのぼります巨額の保険会計の重荷になっております赤字も、別途一般会計、すなわち国民の税金を財源とするものによってこの際将来負担していこう、しかしそのかわり、一方におきましては事業主あるいは被保険者も応分の負担をしていただきまして、財政的な措置を講ずることによりまして、
〔委員長退席、橋本（龍）委員長代理着席〕 もう一つは、固定資産見合い分とありますが、三百二十六億円の中身をもう一回明確に言ってください。
その未収金と固定資産見合いの分につきましては借り入れ金が残る。その他の過年度分の借り入れ金につきましては、今後一般会計から財政事情を見ながら埋めて減らしていく、こういうことになるわけでございます。
ただ、その中で一般会計から償還の対象にするのは幾らかといえば、それは資産見合いの分を引いたものをその対象にするというようにしたわけでございまして、したがって四十七年度の末に二千百九十四億という借り入れ金、すなわち借金があるということは、これは事実でございます。
○渡部説明員 いわゆる累積赤字というものは借り入れ金の総額でございまするが、そのうち一般会計、税金で見るものは累積損失に相当するもの、こういう考え方で、いわゆる企業会計上損失に相当する額ということになりますので、いわゆる資産見合いのものを控除いたしました残額、これにつきまして一般会計から補てんすることにいたしたい、かように考えております。
○穴山政府委員 いわゆる資産見合いの中の三百億の分はいわゆる固定資産として保有されておりますので、その三百億自身は借り入れとして泳いでまいりますけれども、その利子分ぐらいは毎年払っていこうということにしたわけでございます。
○長岡政府委員 最初に出てまいります十八条の八の「借入金」、これは赤字分全体をいっておるわけでありますが、十八条の九で「政令ヲ以テ定ムルモノニ対応スル借入金」という場合には、この会計で資産見合いの借り入れもあるわけでございます。
○長岡政府委員 ただいまちょっと御質問を聞き漏らしましたが、資産見合いの額でございますか。
○堀委員 その資産見合いというのを、ちょっと正確に言ってくれませんか。そうすると、これまで二千億かの四十七年度の末における借り入れ金がある、赤字の借り入れ金がある。この赤字の借り入れ金という中には、それじゃ皆さんは資産見合いのものというのは幾ら見ているんですか。