2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
今、支給期間の制限のない家賃補助としての恒久化というふうな趣旨でお尋ねいただいたというふうに思いますが、この給付金は、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれがある、そういう生活保護に至る前の段階にある方に対して家賃相当額を支援し、求職活動等を要件として就労による自立を図るということを目的としておりますので、そこには一定の収入要件や資産要件を課しております。
今、支給期間の制限のない家賃補助としての恒久化というふうな趣旨でお尋ねいただいたというふうに思いますが、この給付金は、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれがある、そういう生活保護に至る前の段階にある方に対して家賃相当額を支援し、求職活動等を要件として就労による自立を図るということを目的としておりますので、そこには一定の収入要件や資産要件を課しております。
収入要件あるいは資産要件といったところについてはそうでございますし、また、就職活動要件を設けているというのもそれと類似する面がございます。 それで、今回の自立支援金につきまして、働いている人はどうなのかというお尋ねでございますが、働いている方でも、収入や資産等の一定要件を満たしていれば支援金の対象になるというふうに考えてございます。
加えてですよ、加えて、これ資産要件、おおよそ半分まで引き下げるということになるわけです。 これ、現場で、全日本民主医療機関連合会は緊急調査されました。その結果見て驚いたんですけれども、新たに食費負担が増える利用者というのはどのぐらいいらっしゃるかと、これ第三段階全体の中の四割ですよ。資産要件の引下げで補足給付から新たに外れると、こういう人は三段階全体の六割というんですよ。
また、車の保有や申請時の預貯金額などの資産要件も大幅に緩和し、生活保護の利用者数を政策的に増やしていくことが求められています。二〇一三年以降引き下げられてきた生活扶助基準も元に戻す必要があります。
資産要件についてお聞きをいたします。 資産要件があるので、例えば預貯金ですが、最低生活費の半分程度しか認められていないと。東京都だと単身だと約六万円。つまり、もうほとんどないと駄目なんですね。この生活保護手帳別冊問答集を読みましたが、学資保険とか生命保険も原則として解約しなくちゃいけない。学資保険だと五十万以上は高額だと、こうなっているんですね。
資産要件、車を持っていないこと、あるいは無料低額宿泊所に行くことをほぼ義務付けられていること、こういうことなどを本当に変えるべきだということも強く申し上げます。 次に、入管問題についてお聞きをいたします。 東京入管においてクラスターが発生をしております。収容者百三十名なんですが、六十五名収容者が感染して、職員も六名感染をしております。
○橋本政府参考人 住居確保給付金につきまして、支給要件、生活困窮者自立支援法に基づきまして収入要件あるいは資産要件などを定めておるわけでございまして、この要件に合致する方につきましては支給されるということになっているわけでございますが、今般のコロナの状況を踏まえまして、支給対象の拡大などを行ってまいりました。
二つ、速やかな決定につながり、申請者のハードルを下げるために、資産要件の適用を一時的に停止すること。家族や親族に対する扶養照会の一律停止を直ちにやるべきです。生活保護への偏見を払拭するため、権利であることを含め、積極的な利用を促すための手だてを取ることを求めます。 新型コロナ感染症拡大に伴い、介護・障害福祉などを担う事業所は窮地に立たされています。
そこで、四月七日の通知で、あっ、事務連絡やったかな、稼働能力の判断の留保だとか、自動車保有などの資産要件の緩和ということで速やかな保護決定に結び付ける、これ画期的な指示を出していただいたなと受け止めております。四月のこれ生活保護申請件数、受給件数、これ前年同月比で、正確な数はまだつかめていないんだろうと思うんですけれども、動向、動きについてつかんでいるところ、分かっているところで御説明ください。
二つ目は、資産要件の適用を一時的に停止する、今部分的に止めてもらっているのあるけれども、一時的な停止をする。それで、是非今踏み切ってほしいのは、家族や親族に対する扶養照会のこれ一時停止。速やかな決定につながりますので、申請者がこれがあるから申請に行き着けないというハードルにもなっているものですので、一時的な停止というのは直ちにやるべきじゃないかと思います。
書式は問わないし、資産要件も六か月は停止すると、こういう機動的な対応をしているんですね。 私、今いろいろやってもらっているんですよ。これまで踏み込まなかったこともやってもらっているんだけれども、今、コロナの下でもっと踏み込んでほしいということで聞いたんです。大臣、どうですか。
○宮本委員 ですから、弾力的な運用といっても、収入、資産要件は従来どおりになっているわけですよね、基本的には。半月までの資産と。そこまで減ったら、その次にまた立ち上がるときが大変になるわけですよね。だから、もうちょっと余裕を持った、三カ月分ぐらい、せめて保有を認めるようにした方がいいんじゃないかというのが日弁連の提案であります。
生活保護も、日弁連会長声明のように、資産要件を抜本的に緩和するコロナ特例を設けるべきではありませんか。 また、労働基準法違反の無給休業は厳しく是正すべきであります。 雇用を守るために、雇用調整助成金は、上限を二倍に引き上げると同時に、事後審査による前払いへと仕組みを抜本的に見直すべきであります。昨日、総理は、事後チェックの導入と答弁しましたが、それでどれだけ支給は早くなるのですか。
それに関連するんだと思いますけれども、包括信用購入あっせん業者と区別して登録少額包括信用購入あっせん業者を今回新設する理由は何なのか、そしてまた純資産要件を緩和する理由は何なのか、これについて御意見をお聞かせください。
さらには、資産要件がいつもネックになるんです。資産要件の大幅な緩和も必要ですし、重ねて、こういう事態ですから、家族とか親族に扶養照会、これはもう一旦中止していただいて、まずは保護する、これを是非、厚労大臣、指示徹底していただきたい。またこれは厚労委員会でフォローさせていただきますので、よろしくお願いします。
同法案は、阪神・淡路大震災など、被災者生活再建支援法施行前の災害に係る災害援護資金について、一定の所得、資産要件を満たす被災者の返済を免除できるようにし、保証債権の放棄や破産等の場合の返済免除を行えるようにするものであり、我が党としても賛成するものであります。
それから、後段の資産調査についてでありますけれども、今回の支援措置は真に支援が必要な世帯の学生に限定して支援を行うものでありますことから、現行の給付奨学金と同様に、これ現行要件にもあるわけなんですけれども、引き続き資産要件を設けて、所得にかかわらず一定の資産を有しているという世帯の学生には支援しないこととするというものであります。
○政府参考人(伯井美徳君) 経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱いにつきましては、資産要件、それから収容定員についての要件を設定しようということですけれども、収容定員につきましては、直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合を一つの要件とし、その他資産の要件、経常収支差額の要件と全てに該当する場合は対象としないというふうに要件設定しようというふうに考えております
あと、登録について資産要件は要らないのかという御指摘でございますが、支援については、もちろん、支援に要する費用等を受け取って、それで必要な支援をしていただくということですが、監理団体は、そういった支援以外にも、例えば独立して検査をするであるとか、それなりの業務が想定されておりますので資産要件を設けましたが、支援機関についてはそこまでは必要ないであろうというふうなことで考えておりました。
あるいは、財政的な基盤、これについて資産要件みたいなものはないということですけれども、私は、登録支援機関がちゃんとした活動をするためには、資産要件も必要だし、許可制にするべきだというふうに思います。
○大西(健)委員 資産要件、今の御答弁ありましたけれども、でも、例えば潰れてしまったらまさに支援ができなくなってしまうわけですから、やはり一定の資産要件みたいなものが私は必要じゃないかなというふうに思います。 次に、資料をお配りしていますけれども、分野別の協議会というのについて聞きたいと思うんです。
一方、平成二十九年度の申請の中では、例えば一千万円を超える収入がある一方で、不動産により六百万円の損失があるために基準を結果として満たすような、必ずしも支援の優先度は高くないと考えられるような申請も含まれていたということでございまして、平成三十年度予算におきましては、当初予算として前年度同額を確保しつつ、資産要件を見直すなど、支援の必要性の高い家庭が対象となるよう、その要件を見直したところであります
他にないということなんですが、高等教育段階における日本学生支援機構の給付型奨学金制度においては、今紹介していただいたような資産要件というものも、ことしからでありますけれども課しているということでございます。
これだけ厳しい資産要件、だから窓口で蹴られる。生活保護、本来は速やかに受給いただかなければいけないのに、受給できない。こういう状況を変えずにこのまま、これからもそれでいいと思いますか。
財産要件が余りに厳し過ぎるのではないか、資産要件を厳しく見過ぎているのではないか。だから、何らかの資産があれば、それによって生活保護蹴られる、本当に生活苦しいのに受給ができない。この数字はまさにそれを物語っていませんか、大臣。
世帯類型によってかなり基準が異なりますので水準も違うかなと思うんですけれども、その生活水準に影響を与えるのは、保護基準もそうなんですが、先ほど手持ち金、資産要件という話をしましたけれども、今の生活保護は丸裸にならないと入れない状態になっているので、その低い状態からむしろ生活保護に入ると高い生活になって抜け出るのが難しいという話もあるわけですが、とはいえ、私も少ない件数ですけれども生活保護受給世帯のおうちにお