1976-10-01 第78回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○大平国務大臣 税は、御承知のように所得課税系統のもの、それから資産に課税する資産税系統のもの、それから消費課税系統のものと三つに大きく分けられると思うのでございます。いまあなたの言われる付加価値税というのは、恐らく消費課税の中の、ＥＣで現に採用いたしておりまする一般的な消費税の一つの具体例を言われるものと思うのでございます。
○大平国務大臣 税は、御承知のように所得課税系統のもの、それから資産に課税する資産税系統のもの、それから消費課税系統のものと三つに大きく分けられると思うのでございます。いまあなたの言われる付加価値税というのは、恐らく消費課税の中の、ＥＣで現に採用いたしておりまする一般的な消費税の一つの具体例を言われるものと思うのでございます。
法人の仕事というのは、職員としても一番仕事の中身としましてはやりたいというような気持の多い仕事でありますので、御案内の滞納の方が数字がだんだんよくなって参って、改善がこの十年間顕著なものがありますので、それらも考え合わせて、主として徴収系統並びに所得税と法人税とのウエートから言いまして、十年の間にずいぶん法人の方が多くなったということから、主として所得税、徴収関係から法人系統、あるいは若干資産税系統
それで年がたち経済がそうやって進歩するに従って、資産税系統、つまり相続税それから贈与税、譲渡取得ですね、そういうようなものに関する仕事のウエートがだんだんふえて参るという傾向がかなり顕著であります。私どもといたしましては、人員の純増はなかなか望めないというので、総体の人員の中で極力やりくりしまして、資産税系統に人員をふやしております。
租税の中で所得税、法人税それから資産税系統の相続税、贈与税というものにつきましては申告によって納税する。これと対照的にあるものとしては、御案内の賦課課税であります。つまり政府の側から課税標準をきめ、税額をきめ賦課して参る。