1958-10-30 第30回国会 参議院 決算委員会 第7号 その予定額と御本人の償還能力、これはまあ資産状態——勤め人であれば俸給、給料の証明というものを照し合せまして、大体月の元利金の予定額の六倍以上の月収があることを大体標準にしております。そういうものがあるかないか、そういうような事柄。 鈴木敬一