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12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号

復興特別法人税廃止研究開発減税投資減税交際費非課税などの大企業優遇税制をやめ、大企業資産家等応分負担を求めるべきです。  第二に、社会保障労働法制改悪押しつけに反対するものです。  社会保障予算は、年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増生活保護水準切り下げなどの負担押しつけとなっています。

宮本岳志

2014-02-28 第186回国会 衆議院 本会議 第7号

復興特別法人税廃止研究開発減税投資減税交際費非課税などの大企業優遇税制を中止し、大企業資産家等応分負担を求めるべきです。  大幅増新規大型開発事業予算を削減し、社会資本老朽化対策に力を入れるべきです。  第二に、社会保障制度労働法制改悪押しつけていることです。  日本経済を立て直す鍵は、賃金等国民所得をふやすことです。

宮本岳志

2007-03-01 第166回国会 衆議院 総務委員会 第6号

そういう中で、庶民には負担を求め、大資産家等には減税を続ける。政府広報税源移譲で税額は変わらないとしているんですが、定率減税廃止に伴う増税老年者非課税制度廃止経過措置縮小による増税公的年金等控除の見直しの激変緩和措置縮小による国民健康保険税増税などがありますから、総務省資料でも、二〇〇六年には新たに三百六十七万人、所得の低い人の中で納税義務者がふえてくる。

吉井英勝

1990-05-24 第118回国会 参議院 文教委員会 第3号

田沢智治君 そこで私は、我が国の企業資産家等が購入した世界的な芸術文化財、これは人類共通の宝として、保存するだけではなくて、やはり広く一般国民に公開すべきであろうと私は思っておるんです。国民の多くも、何百億とする名画は見てみたいなという欲求もありますし、関心も興味もあるんじゃないだろうか。

田沢智治

1989-11-17 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第6号

また、実質的には名目税率の半分程度とも言われる現行税制からするならば、超大口資産家等担税力はもっと大きいと考えられるのではないかと思いまして、相続税等最高税率引き上げを行っても問題を生ずることはないだろう、こういうことで七五%を最高税率とした次第でございます。

久保亘

1978-03-30 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

さらに、政府改正案は、わが党がたびたび指摘しております大企業、大資産家等における税負担公正化についても、ほとんど見るべき改正がなされておりません。  改正案の唯一の改善として私どもが支持できますものは、法人に対する均等割り税率の一部引き上げでありますが、これにしましても、引き上げ幅はまことに不十分であると言わざるを得ないのであります。

沓脱タケ子

1971-03-03 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

そうした点を考慮いたしまして、ふだんから所得税あるいは法人税調査段階で大きな資産家等につきまして、あるいは特に有価証券あるいは不動産等につきましては、いろいろな場合にそれを資料化いたしておきまして、継続的な管理をするということをやっておるわけでございます。  それから最近の新しい例としまして私ども非常に苦慮しておりますのは、宝石、貴金属に生前置きかえておる場合がございます。

江口健司

1967-03-29 第55回国会 衆議院 本会議 第7号

質疑の趣旨は、「利子、配当所得分離課税は、一部資産家等を不当に優遇するものであり、給与所得事業所得等に対してきわめて不均衡であるから、そのような特別措置の延長は認めるべきでないではないか。」というのであります。  これに対する政府の答弁は、「この特別措置は、過去いろいろな過程を経て実施されているものである、税体系全般の是正は、目下税制調査会等において検討中であり、漸進的に解決していきたい。」

植木庚子郎

1964-05-08 第46回国会 衆議院 文教委員会 第23号

そういう際に、これは日本ばかりじゃなしに、イギリスやその他の国においても、私学振興について、国がどのくらいの犠牲を払っておるかということは、大臣よく御承知のとおりなんであって、今日の日本として私学振興を非常に要望しておるときに際しまして、一そう学校教育資産家等が積極的に寄付等を行なう風習、これらは非常に国家の発展に歓迎すべきなんで、私は奨励するような意味においてやってもらいたい、こういうことなんですから

前田榮之助

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