2000-05-18 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第18号
まず、収入面でございますが、事業団発足時に予測しようのない原因によりまして資産処分収入を順調に確保することができなかったということがございました。 まず、土地につきましては、事業団発足後に発生いたしました地価高騰問題に対処するために土地の売却が見合わせられました。
まず、収入面でございますが、事業団発足時に予測しようのない原因によりまして資産処分収入を順調に確保することができなかったということがございました。 まず、土地につきましては、事業団発足後に発生いたしました地価高騰問題に対処するために土地の売却が見合わせられました。
まず、事業団の収入面から申し上げますと、事業団発足時に予測しようのない原因により資産処分収入を順調に確保することができなかったわけであります。これは、土地につきましては、事業団の発足後に発生をいたしましたいわゆるバブル、地価高騰問題に対処するため土地の売却が見合わせられたことがあります。
しかしながら、御指摘の処理財源について、運輸省といたしましては資産処分収入と国の一般財源による処理をお願いしているところでありますが、この点につきましては、今後与党間の検討の場におきましてもさまざまな御論議の中で検討をこれからされていくわけであります。そういった場を、今後の検討を踏まえながら引き続き調整をしていくということは当然作業として残っていくものだと思っております。
ペーパーの中で、「特殊法人からの資産処分収入納付金及び一般財源による」と書いてあるんです。そしてまた、「今後の与党における検討等を踏まえ引き続き調整する。」ということですね。これ、全く漠然としているんですね。 例えば、この返済財源について運輸省は一体どんなふうに考えているのか、具体的に。さまざま選択肢が今まで出されております。
これに対しまして、資産処分収入を予算どおり確保いたしまして、それから一方では無利子貸付金の償還を猶予してもらう、このような措置を講じたといたしましても三兆三十五億の資金を借入金によって調達せざるを得ない、こういう状況でございます。
なお、平成九年度首におきましては、今年度の資産処分収入額がまだ確定できる段階にございませんけれども、予定どおり収入が確保できたといたしましても、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移換金債務約八千億円が発生いたしますので、約二十八兆三千億円に増加する見込みでございます。
累積債務についても、林野あるいは土地売り払い等の資産処分収入をもって充てるというほかに、また一般会計からの繰り入れを行って円滑に処理していくという考えの中で今後対応することになってございます。
なお、累積債務と経常事業部門とに区分をいたしましたのは、累積債務の処理が経常事業部門に支障を及ぼさないようにという考え方からでございますが、この債務処理につきましても、資産処分収入を債務処理に充当していくとともに、一般会計の繰り入れ等の財政措置も行いまして債務対策をしていく。
すなわち経常事業部門の経営の成果を明確にして経営改善を促進するとともに、資産処分収入を優先的に累積債務処理に充当するため、累積債務を経常事業部門と区分する措置がとられていること、また一般会計からの繰り入れ対象を償還金にまで拡充していることであります。
また累積債務対策として経常事業部門の経営成果を明確にして経営改善の促進を図るとともに、資産処分収入を優先的にその処理に充当するため、経常事業部門と経理を区分するということです。
これにつきましては、経常事業部門と区分するということで今大臣の方からも申し上げたわけでございますけれども、この際に林野・土地等の資産処分収入の優先充当ということを考えておるわけでございますし、あるいはまた自主的な改善努力の徹底によりまして経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当ということもございますが、そして一般会計資金の繰り入れ等別途財源措置によりまして累積債務を処理してまいるということでございます。
したがいまして、昨年末閣議了解されました国有林野事業経営改善大綱に則しまして累積債務につきましては対策を講じてまいりますが、この際に債務と経常事業部門を区分いたしまして、そして林野・土地等の資産処分収入の優先充当を行う、また自主的な改善努力の徹底によりまして、経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当、さらにまた一般会計資金の繰り入れ等、別途財源措置を講じまして債務の処理を図ってまいるということでございます
私ども、今回の特別措置法の中で区分という考え方をしておりますけれども、内容を御説明いたしますと、まず累積債務を経常事業部門と区分するということは、累積債務の利子・償還金の経常事業への影響を防ぎまして、森林の管理、経営経費の確保と経常事業におきます改善成果の明確化を図るということとともに、資産処分収入の債務処理への優先充当によります計画的な債務処理の実施を推進しようというわけでございます。
これにつきましては、保有資産全体につきまして一定の前提条件を置きながら見直しを行うことによりまして資産処分収入の見通しを立てたものでございまして、今後具体的な箇所づけ等を行いまして、売り払い予定資産を特定していくこととしておりまして、現在作業を進めているところでございます。
すなわち、経常事業部門の経営の成果を明確にし、経営改善の促進を図るとともに、資産処分収入を優先的に累積債務処理に充当するため、累積債務を経常事業部門と区分する措置がとられていること、また、累積債務対策として一般会計からの繰り入れ対象を償還金にまで拡充していることは、まことに時宜を得た措置と考えております。
先ほどから申しておりますように、この際、資産処分収入の優先充当あるいは経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当、さらにまた別途財源措置を講ずるということでございますけれども、この一般会計資金の繰り入れでございますけれども今先生が申されましたように、百億円を計上しているところでございます。
○小澤政府委員 累積債務の解消につきましては、今回の法案の中で明記されますように経常事業部門と区分をまずいたすということでございますけれども、そうしました上で、この債務処理につきましては、林野、土地等の資産処分収入の充当を行う、それからまた経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当を行います。また、さらに一般会計等の別途財源措置により、適切な累積債務対策を講じてまいることにしているわけでございます。
今御説明のように基本となる財源は資産処分収入、それから経常部門の剰余金、別途の財源措置、一般会計の方からの支援だと思いますが、この三つは見通しが立たない、発表できないとおっしゃるなら結構ですが、この三つの部門でどのぐらいの金額を予定しておられるというか、期待をしておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
同時に、この債務処理につきましては、まさに資産処分収入の優先充当等を行いまして、なお不足する経費については別途財源措置を講ずるということになるわけでございますけれども、この点につきましての平成三年度予算は、確かに利子補給を主として、利子分でございますのでまあ百億という金額を予算案に計上しているところでございますけれども、これから御審議をいただく特別措置法の改正の中で、債務処理につきましては、今後退職金
また、資産処分収入を累積債務処理に充当するとともに、退職手当及び借りかえの借入金についての償還金を一般会計繰り入れの対象とすることとしております。 さらにまた、公益的機能発揮等のための一般会計繰り入れ対象を拡大するということ等につきまして、規定を整備することとしているところでございます。
それによって、要するに国鉄はしょっちゅう運賃を上げるじゃないかということで、大変利用者、住民の方々に悪い印象を植えつけることになるのを少しでも回避をしたいということで、そういう方針にしたわけでございますが、そういう特殊な事情もありますので、資産処分収入については五十八年度に限ってはかなり目標を上げてひとつやっていこうということで、かなり高い目標だとは自覚しながら、何とかそこまでいけるのではないか、あるいは
○高木説明員 おっしゃるとおりでございまして、いま資産処分収入というものを、いわばなりふり構わず経常損益の補てんに充てておるという姿は決して望ましいことではないと思っております。