1964-04-03 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第23号
その場合、たとえば解撤比率の問題等もございますし、あるいは船主の資産、信用力等の問題もございますけれども、われわれは、どうしてもそういう小さい機帆船船主の共同して建造する船舶を最重点に取り上げるという方向でこの問題を解決していきたいと考えておるわけでございます。
その場合、たとえば解撤比率の問題等もございますし、あるいは船主の資産、信用力等の問題もございますけれども、われわれは、どうしてもそういう小さい機帆船船主の共同して建造する船舶を最重点に取り上げるという方向でこの問題を解決していきたいと考えておるわけでございます。
○竹谷源太郎君 船主選考の基準につきましては、資産信用力等は開発銀行、海運政策の立場で運輸省がその選考に当る、こういうことでございますが、この海運政策という立場で、運輸省といたしましてはどういう点に重点を置いて、船主選考をなしたか。
財政的能力としましては、この事業に当てるための相当の資産、信用力等があるということが、一つの判断の基準でございます。そのほかにも、経営者あるいはその経営に当る相当の人が、過去において相当程度の知識経験を持っておるというふうなこともあわせて考慮したいと、こういうふうに考えております。
○参考人（小林中君） 運輸省は先ほども申しましたように、航路計画並びに造船事情を勘案いたしまして決定をしたとは申しましても、運輸省自体がやはり相手の会社の資産信用力等を一応は調べます。従つてそれほど大きな食い違いは実際は起らないわけであります。但し観点が多少違いますので、これは或る程度の食い違いは無論起り得るのであります。
それから平取締役も資産、信用力等がある者はできるだけ保証をとつて参る、こういう方針であります。
○小林説明員 開発銀行に関しまする限りは、資産、信用力等の調査においては、ただいま申し上げましたような事情であります。但し、これは運輸省の航路計画、造船政策というようなものが加味して参ることは御承知の通りだと思いますが、開発銀行に関しまする限りは、そういう順序で決定いたしております。
従いまして郵船とか商船とかあるいは三井船舶というようなものは、仰せの通り他の船会社よりも資産、信用力等が強力であることも事実でありまするので、融資をする場合に、あるいは他の会社が一隻の場合二隻融資ができるというふうに資産、信用力等の点で差異は出て参りますが、しかし審査をする場合には、同じ角度から同じ方法で全部を審査をいたしております。